開業資金の融資を受けるには？条件や融資以外の資金調達方法も解説
店舗の開業の初期費用にはどうしてもお金がかかってしまうものです。開業後にも運転資金が必要で、いろいろな資金を事前に視野に入れなくてはなりません。内装工事費、設備費、人件費などがたくさんかかってしまうと、どうしても理想の店舗の開業はむずかしくなってきてしまいますよね。
開業にもう少し資金が欲しいというときには、融資制度を利用してみるのはいかがでしょうか。それぞれ融資機関があり、なかには上限額が高額な融資制度もあります。
しかし、開業資金の融資を受ける際には気をつけておかなければならない点がいくつかあります。おろそかにしてしまうと、のちの経営が返済で苦しくなってしまうということにもなりかねません。
当コラムでは融資制度の種類や、かしこく融資を受けるためにあらかじめ気をつけておきたいポイントをいくつか紹介しています。これから開業のために融資を受けることを考えている方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
「日本政策金融公庫」を利用しよう
開業資金の融資を受けるにあたって、まずあげておきたいものが「日本政策金融公庫」です。この日本政策金融公庫とは法律のもと設立された金融機関です。この融資方法にも種類があり、それぞれメリットがあります。ほかにも自治体の融資制度を利用するという手もあります。これらにもそれぞれメリットがあるため、それぞれ解説します。
・新創業融資制度
こちらは新たに事業を始める方、もしくは始めて税務申告を2期終えていない方を対象としている制度です。最大のメリットとしては、無担保、無保証で融資が受けられるという点でしょうか。融資限度額は3000万円で、そのうちの1500万円は運転資金となります。
・新規開業資金
雇用を予定した事業を始める方、もしくは始めて約7年以内の方が対象となります。こちらは、担保、保証人が必要な代わりに、融資限度額が7200万円、うち4800万円が運転資金と高額なのが特徴です。
・各自治体の制度融資
こちらは民間の金融機関から融資を受けるというもので、信用金庫、信用組合、都市銀行、地方銀行といったものがあります。信用金庫、信用組合は融資審査の際に融通が利きやすく、都市銀行、地方銀行は株式会社のめ資金面に強く、高額の融資が期待できるなどそれぞれメリットがあります。
民間の金融機関から融資を受けるときの条件
民間金融機関から開業資金の融資を受ける場合にはいくつか気をつけておくポイントがあります。融資を受けるための条件を満たす必要があるためあらかじめ確認しておきましょう。
たとえば脱サラをして開業するといった場合には、サラリーマン経験年数が6年以上である必要があるのです。この場合は経営のスキルを勤務経験年数を基準に判断しているということですね。
つまり審査のポイントは、開業後上手く営業ができるかどうかという信用をもとにしていると考えられます。その信用を得るには、勤務経験年数や、開業する業種の将来性が審査基準になるのです。
また、担保や保証人の有無によっても結果が変わってくることも忘れないようにしましょう。
補助金・助成金の利用も検討してみよう
また、上記の開業資金の融資とはまた少し違うものとなりますが、開業の際に補助金、助成金を活用するという手があります。これらは、国や地域の活性化を目的としている事業に対して支給されるといったものです。基本的に返済不要であるため、事業が応募要項を満たせるのであれば申請してみることをおすすめします。
・創業、事業承継補助金
新しく事業を始め、事業が新たな需要や雇用を生み出すことを目的に支給される補助金です。開業の際に斬新なアイデアがあるなどといった場合などには申請してみましょう。支給額の条件が200万円ということもあり、受け取ることができれば開業の際に大きな助けとなるはずです。
・小規模事業者持続化補助金
始めた事業の発展を促すための補助金です。ただし定められた従業員数以下の小規模の事業である必要があります。また、商工会議所の指導のもと計画書の作成が必要なため、経営の勉強の機会にもなるでしょう。補助対象の経費の3分の2以内（上限50万円）が支給されます。
・地域中小企業応援ファンド
こちらの助成金は、中小機構と都道府県が組成したファンド（資金）を助成金として支給するといったものです。助成される対象が、地域の特産物、工芸品、観光資源を用いた事業開発費用や、新商品開発費用、設備費などといった幅広いということが特徴です。また、中小企業以外の非営利法人を対象とする助成金もあります。
自己資金を用意しなくてもいいわけではない
これほどの開業資金の融資制度、補助金や助成金の制度があれば、自己資金を用意しておくことをおろそかにしてしまいがちです。しかし、これらの融資制度は「不足分に充てるためのもの」ということを常に忘れないようにしましょう。
融資というのはつまり借金のことであり、後々返済が必要ということを忘れてはいけません。借り入れれば借り入れるほど高額な利息が発生することもあり、なるべく融資額を最小限におさえることが大事なのです。
また補助金や助成金の制度も基本的に後払いで、開業資金にそのまま充てられるものではないため、開業にはできる限り自己資金が必要なのです。
融資が必要なければそれに越したことはありません。自己資金の中で開業規模を考え、どうしても足りない場合に融資制度を利用するようにしましょう。自己資金とかけ離れた規模の大きな開業をしてしまうと、返済など経営後のリスクも大きくなってしまうためです。
まとめ
開業資金の融資を受けるためには政府の金融機関、民間の金融機関といったような金融機関に申請する必要があります。また、これらに申請すればすぐにでも上限額を融資してもらえるわけではなく、それぞれの審査基準を満たす必要があるのです。
それには、開業後に経営できる充分なスキルがあるか、事業を成功させる見込みが高いか、といったことを審査基準にしています。こういったものは、融資を受ける人の勤務経験年数や職種をもとにして判断されていると考えられます。また機関によっては担保、保証人も必要となり、大切な審査基準となることも留意しておきましょう。
融資制度が豊富だからといって、自己資金をまったく用意しなくていいわけではありません。融資はなるべく最小限におさえておくことが大事です。開業後の返済に融資額分の利息があることを忘れないようにしましょう。