店舗の火災保険に入っていますか？もしもの時に備えて準備しましょう
「もし、店舗に火災が起きたら……いや、火元の確認しっかりしているからうちの店舗に限ってない」そんな風に軽く考えてはいませんか。火災は注意するだけで止められるものではありません。
そのため、もしもの場合に備えて保険に加入しておく必要があるのです。今回のコラムでは、店舗の火災保険に加入しておくことで得られるメリットについて紹介します。また、店舗の火災保険の適応外の被害の場合に便利な保険についても解説しているので、是非参考にしてみてください。
店舗の火災保険でリスクにそなえよう
火災はどんなに用心していても、「もしものことが起こらない！」とはいいきれません。実際、店舗経営で考えられる火災のリスクはさまざまなものがあります。
・ダクト火災
ダクトとは、換気扇からの空気が通る管のことです。換気扇の空気が通る管に、蒸発した油などがたまり、そこに調理時の火がついて火災が発生します。これをダクト火災というのです。ダクト火災は、換気扇と外につながる管を清掃することで防ぐことができます。
・コンセント等の接触部火災
電気やコンセントなどの接触部分に、ホコリなどがたまり、発生する火災です。普段つけっぱなしになっていると接続部分にホコリがたまってきます。そうすると、火災が起こりやすくなるのです。
・放火火災
何者かがお店に火をつけたことで発生します。この場合、店内でどれだけ気をつけていても防ぐことはできません。
・タバコによる火災
タバコの火がしっかり消えていなかった場合、そこが出火元になることがあります。タバコは小さいですが、火がついていると十分火災の原因になるのです。
いくら気をつけていても、火災は防ぎきれるものではありません。そのため、店舗の火災保険に事前に加入して備えておきましょう。
店舗の火災保険料は業種によって異なる
店舗の火災保険の料金は、開業している店舗の材質や業種によってことなります。建物は、コンクリートで作られていたり、木造で作られていたり建物によって違いますよね。コンクリートは燃えませんが、木は燃えてしまいます。そのため、コンクリート製の建物と木造の建物の被害が変わるので、保険の料金も変わるのです。
また、アパレルと中華料理屋などのお店を比べると分かりやすいかもしれません。アパレルショップは火を取り扱いません。その一方で中華料理屋は火を扱う頻度が高いのです。そのため、火災になりやすい確率が変わってきます。したがって、業種によってかかる保険料が異なるのです。
実際の業種、材質別に保険料がどの程度違うのでしょうか。テナントでアパレルショップや事務所をしている場合、１年間で25,000円程度かかります。飲食店のテナント営業の場合は、年間で42,000円程度かかるのです。
火災保険に入っておくことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。火災保険は自然災害による被害でも保険が適応されます。また、不慮の事故や不特定の人物が原因の場合でも保険が下りるのです。不注意による事故以外の火災にも対応してくれるため、火災保険に加入していると安心ですね。
保険が適用されないケースに注意
被害を受けても火災保険では、適用されない場合もあります。では、どういったときに店舗の火災保険が適用されないのでしょうか。
それは、地震による被害を受けたときです。地震が原因で火災が起きた場合、火災保険は適用されません。ほかにも、火山の噴火や津波による被害も適用されないため注意が必要です。また、建物が古くなったことが原因で起こった災害も保険はおりません。
全ての火災保険が、適用されないとはいいきれません。保険内容によっても、適用されるものとされないものが分かれていることもあります。そのため、事前に確認して加入することをおすすめします。だからといって、火災保険に加入したからどんな災害や事故があっても大丈夫という保証はないのです。
火災だけでなくさまざまなリスクにそなえよう
店舗の火災保険の保険内容に該当しない被害が起きた場合どうしたらよいのでしょうか。火災保険の項目にない被害が起きた場合、火災保険ではなく適用される別の保険に加入すると問題を解決することができます。しかし、なんでもかんでも保険に加入しておけばよいという問題ではありません。店舗には、火災保険のほかにどのような保険に加入していると便利なのかを知っておきましょう。
火災保険の保険内容に該当しない場合、火災保険のほかに地震保険に加入しておくと便利です。火災保険は、地震などの災害で火災等が発生しても保険がおりません。また、火山の噴火が原因で被災があった場合も保険適用外のため、保険がおりないのです。そのため、地震災害に保険がおりる地震保険の加入がおすすめです。
地震災害で保険がおりる地震保険とは、地震によって火災や倒壊した場合におりる保険になります。ほかにも店舗が津波で被害にあったさいにも保険が適応されるのです。また、火山が噴火したときなどの被害も地震保険で適応されます。
つまり、火災保険でまかないきれない部分を地震保険でまかなえるということです。保険によってまかなえる範囲が変わってきますが、日本は地震大国ともいわれているため入っていて損はないのではないでしょうか。
まとめ
火災は絶対に起こらないこと、とはいいきれません。自分ではなく自然災害や他者が理由で火災が起こるかもしれません。もしものことが起こった際に、店舗の火災保険がおりないと多額の金額がかかるため不便です。そのため、もしものことが起こる前に事前に火災保険に加入しておきましょう。
火災保険料は、建物の素材や業種によっても異なります。火を使う頻度が高い業種なら、火災が起こりやすいため保険料が高く設定されています。また、火を使う頻度が低い業種では、火災が起こる確率が低いため、その分かかる保険料も安くなっているのです。
火災保険はもしものときに役立ちます。しかし、火災保険では地震災害の際、保険が適用されません。地震で被害にあった場合に困るため、加入しておくと便利なのが地震保険です。地震保険とは、地震の際に火災や津波などの被害を受けた場合保険がおります。
また、火災以外に火山が噴火したときにも地震保険は保険が適用されるのです。火災以外の場合にも地震保険に加入しておくと、とても安心ですよね。日本は地震が多い国であるため、必要と思われる保険には事前に加入しておくことがおすすめです。