レンタカー店を開業するために必要なものとは？書類の申請方法を紹介
最近では、若者の車離れや不景気などの影響によって、マイカーを持たずに必要なときにだけ車を借りることができる「レンタカー店」への需要が高まってきています。
自分でなにか事業を起業してみたい！と思っている方で、レンタカー店を開業してみたいと考えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。レンタカー店を開業するためには、綿密な事前準備やさまざまな申請が必要となり、法令を守りつつ店舗運営をおこなうことが大切な仕事です。
今回のコラムではレンタカー店の開業をするために、必要な準備や申請の流れについてご紹介します。ぜひご参考にしてみてください。
レンタカー店をはじめる前に準備するべきこと
レンタカー店を開業するためには、法令を守りつつ店舗の運営をおこなう必要があります。そのため、法令をしっかりと理解して、店舗の運営方針を決めることが大切です。「貸渡約款」、「契約書」、「帳簿管理」などは、法令に基づいたものを作成・管理しなければなりません。約款とは、契約を処理する際にあらかじめ記載のある契約条項のことをいいます。
また、レンタカー店を運営するためには、「普通自動車運転免許」も取得しておくことが必要です。ほかにも、店舗での貸渡車両を整理するために「自動車整備士」の資格があればよいでしょう。
上記のように書類や必要な資格を取得しておくことも大切ですが、レンタカー店を開業したいときは出店する地域の市場調査をおこなうことも必要です。どの客層へ向けて営業をしていくのかを考えることで、集客見込みなどを予想することもできるでしょう。
ほかにも、店舗を開業するための資金を準備する必要があります。開業資金には、「店舗の家賃」、「内装費用」、「車両調達費用」、「保険費用」、「約款等の書類整理費用」、「備品」などが含まれます。事前に開業資金を用意しておくことが大切です。
レンタカー店を開業するために必要な書類
レンタカー店を開業するときには、法令などをしっかりと理解することがとても大切です。法令などを確認できたあとは、開業をするときに必要な書類を準備しましょう。この章では、どのような書類が必要なのかをご紹介いたします。
・自家用自動車有償貸渡許可申請書
この申請書は、レンタカー店の運営許可を申請する上で、基本の書類となります。この申請書と一緒に、「料金および貸渡約款を記載した書類」を添付することが必要です。また、法人であれば「会社登記簿謄本」、個人事業者の場合は「住民票」、新しく立ち上げた法人で開業をする場合は「発起人の名簿」を添付する必要があります。
・誓約書（欠格事項）
誓約書では、欠格事由にあてはまらないことを証明しなければなりません。過去に「懲役および禁錮以上の刑を受けたことがある」もしくは「自動車運送業で許可を取り消されたことがある」などの場合は、申請を受けることができません。
・事業所別車種別配置車両数一覧表
レンタカー店の営業所ごとに、配置する車両の一覧が記載している書類です。どの車両がどこ店舗にあるのかを確かめるために、必要な書類となります。
・貸渡実施計画
この書類では、「事業所ごとに配置する責任者」などについて計画を立て、書類として用意しておく必要があります。このほかにも、「従業員へ指導や研修計画について」、「保険の加入状況、加入計画について」なども計画しておくことが大切です。また営業所ごとに、「整備責任者や整備責任者の配置計画について」の記載をおこなうことが必要となります。
・貸渡料金表
貸渡車両の料金についての書類です。車種によって貸渡料金が変わってくるので、事前に料金を決めておきましょう。
提出書類の申請方法
第2章でご紹介した、レンタカー店の開業するときに必要な書類を用意できたら、地域を管轄している運輸局窓口へ書類を提出します。レンタカー店を開業する地域の運輸局を確認して、書類を提出しましょう。申請後の許可を得るまでには、約1ヶ月かかることがあります。そのため、はやめに申請を済ませておくことが大切です。
申請の許可が出たあとは「許可証」が運輸局から発行されるため、登録免許税を銀行などで支払いましょう。登録免許税の支払いまでを終えると、レンタカーを登録して業務開始となります。レンタカーの登録については次章でご紹介します。
レンタカー店で使用する車両を登録しよう
レンタカー店を開業するときは、車両のナンバーを運輸局へ登録しないままでは貸渡をすることができません。貸渡をする車両は、「わナンバー」に登録する必要があります。
第3章でご紹介した申請書類全般と同じように、地域を管轄している運輸局で登録することができます。
レンタカー店で使用する車両を登録するときは、
・車両登録の申請書
・レンタカー事業者証
・貸渡車両
・車検証
・手数料納付書
・自動車取得税申告書
などが必要となります。
登録をするときには、登録費用が発生します。地域によって登録費用に差があるそうです。どのくらいの費用が発生するのかを事前に確認しておきましょう。申請書類の記入方法や、なにか不明点があるときは、地域の運輸局の窓口で確かめておくといいですね。
また、車両の名義変更がある場合は車検証の名義が変わるため、「車両を新しく所有する者の印鑑証明」、「車両を以前所有していた者の印鑑証明」、「譲渡証明」も必要になります。ほかにも、車検証に記載のある「使用の本拠の位置」が住所変更で変わった場合は、「車庫証明」の提出が必要です。車庫証明に関しては、最寄りの警察署で申請することで書類を受け取ることができます。
まとめ
若者の車離れなどで需要が高まっているレンタカー店の開業は、貸渡約款などの法令を理解し、法令を守りつつ運営をしていくことが大切です。レンタカー店は開業するときには、おもに店舗を借りて開業する方が多く、開業資金の内訳には賃貸、内装費用、備品などがあります。
申請書類はさまざまな種類があるので、漏れがないように確かめながら準備を進めていきましょう。車両を登録するときなどの申請するときは、地域を管轄している運輸局への提出が必要です。申請には約1ヶ月かかることもあるため、はやめに申請しておきましょう。