円滑な飲食店開業をしよう！開業の流れを紹介！
漠然と飲食店を開業したいと思ったとき、実際に何から手をつければいいかわからないものではないでしょうか。
開業経験のある知人などからアドバイスを受けられたとしても、 業態によって準備すべき細かいところは変わってきます。そこで今回はスムーズに開業準備を進めるために、どのような段取りで準備を行えばよいかを紹介します。
飲食店開業に必要な資金は？
飲食店開業に必要な資金の目安は一般的に「見込み年商の50%」といわれています。
この「年商」とは、そのお店が年間で売り上げる「売上額」のことです。
つまり年間いくら程度の売上が上がるのか、その想定している額によって用意すべき資金も変わってくるのです。
たとえば毎月100万円の売上を上げるお店であれば、年商は1200万円となります。
その場合、600万円の開業資金が必要という計算です。
開業資金を考えるにあたり、どのくらいの売上規模のお店を目指すのかを熟慮する必要があります。
まずは開業資金として準備できる金額をベースに、出すお店の規模を固めていくという方法もあるでしょう。
開業資金として大きな割合を占めるのは「物件取得費用（保証金）」「内装や設備機器・備品の購入費用」の2つです。
最初に用意できる開業資金が少ない場合は「店舗の賃料が安いところにする」「内装をそのまま使える居抜き物件を選ぶ」などの工夫が必要になります。
飲食店を開業する基本の流れ
まず行うべきことは、「資金調達」です。自身でいくら用意できるかを計算しましょう。また必要に応じて、金融機関から借入をすることもあるかもしれません。
借入を前提に考えている場合は、実際に自分がいくら借りられるかを把握しておきましょう。
準備できる資金が見えてきたら、「競合調査」を行います。
出店しようとしているエリアに似たようなお店はないか、価格帯はどのくらいなのかといった調査は必須です。
資金調達や競合の調査が終わったら、次は「お店のコンセプトの決定」です。自分が用意できる開業資金と周囲の状況から、どういうお店作りをすればいいのかを考えるのです。
立地によってはサラリーマンやOLさんが多い、学生が多いといったように、客層に特徴があるかもしれません。
客層に特徴があればコンセプトも変わってくるため、このコンセプト決定がその後の明暗をわけるといっても過言ではないほど、大事なポイントになります。
ただ思い描くコンセプトがあまりにも予算を逸脱していたり、 周囲のお店と重なっていたりした場合は再考する必要があります。
他店とうまく差別化を図りつつ、選ばれるお店になっていくにはどうすればいいか、しっかりと考えましょう。
コンセプトが固まったら「店舗物件探し」を行います。
コンセプトを実現できて、予算にも見合った物件を見つけなければいけません。
いい物件でも予算オーバーだったり、予算内でもコンセプトにそぐわない店舗だったりした場合、中途半端に妥協しないようにしましょう。
もちろん相場を知った上で、条件を少し緩和して探してみるという工夫は必要です。
当初の計画から店舗の条件を変更する場合はそのほかの部分に影響が出ないかどうか、影響がある部分はその部分の変化も受け入れられるかどうかをよく考えて見極めましょう 。
次に、 飲食店ではもっとも重要な「料理メニューの開発」を行います。最初はお店の看板となるメニューから決めていくのがおすすめです。
味はもちろんですが、採算がとれるかどうか、実際のオペレーションもスムーズかどうかを考えておかなければいけません。
たとえばあつあつの鍋料理をメインに考えた場合、どうしても夏場の客足は落ちてしまいます。
その場合、夏のメインとなる代わりの季節メニューを併せて考えるなど、工夫が必要なポイントです。
ここまで決まったら、次に取り掛かるのは「事業計画の立案」です。金融機関から資金を調達するにあたり、立ち上げるお店の詳細を書面にまとめて提出する必要があります。
説得力の高い事業計画書を仕上げるためにも、その前段階でしっかりと競合の調査を行い、コンセプトやメニューについて考えておくことが重要です。
事業計画書をまとめて資金調達ができたら「物件の契約・施工」へと移ります。実際に物件の契約を取り交わし、内装工事が完了したらすぐにお店がスタートできるよう、その他の準備も並行して行う必要があります。そのうちのひとつが「スタッフの採用と教育」です。
どの時間帯にどのくらいの人数が必要かといったオペレーションを考え、アルバイトなどの募集を行います。また「仕入れ先の決定」についても、このタイミングで行うべきことのひとつです。
安定した仕入れができなければ、飲食店経営は立ち行かなくなってしまうため、価格交渉もしっかり行っておきましょう。
そのほかとして「各種届出・資格の取得」も準備しておきましょう。飲食店を開業するにあたり各施設に最低1人、食品衛生責任者の有資格者が必要です。
また、飲食店の規模によっては防火管理者が必要な場合もあります。
保健所、消防署など、それぞれの届け出先や届出時期が異なるため、自身のお店に何が必要かも確認しておきましょう。
最後に、あわただしい準備の中で後回しになってしまいがちですが「広告宣伝」も重要なポイントです。駅前のよほど立地がいいところであれば、準備段階からたくさんの人の目に触れているかもしれません。
しかし多くの場合、事前の告知が不十分だと店がオープンしても思うように繁盛しません。
駅前でチラシを配る、近隣へチラシをポスティングする、グルメサイトに出稿するなど、お店の立地条件やターゲットに合わせ広告の手法も考えておきましょう。
飲食店開業までのスケジュールは？
オープン時期に合わせて、逆算して各工程の段取りを組んでおく必要があります。おおむね開業予定日から半年～10カ月前の間に事業計画書を作成・半年前の時点で物件探しをしておき、2週間前の時点では開業手続きを済ませられるようにしておきましょう。
とくに物件探しのタイミングには注意が必要です。
どんなにベストな物件を見つけても、物件契約が早すぎてその他の準備が間に合わずオープンまでに期間が空いてしまうと、余分にお金がかかってしまいます。
その他の準備との兼ね合いを見ながら、ちょうどいいタイミングで物件を探さなければいけないのです。
いい物件との出会いがあったときにスムーズに進められるよう、できることから済ませていくことも必要でしょう。
業態ごとの開業準備を怠らないこと
飲食店といっても、「カフェ」「ラーメン屋」「居酒屋」といったように、業態によって必要な準備や手続きが異なります。
飲食店を出すにあたっては保健所の営業許可が必要ですが、たとえば喫茶店を営業する場合は「喫茶店営業許可」を取ることになります。
ただし「喫茶店営業許可」として許可が下りた場合、酒類を出すことはできません。
基本的には「カフェ」として営業しようとしていても、夜の時間帯にはバーとして酒類も提供したいと考えている場合、喫茶店であっても「飲食店営業許可」が必要になります。
また、居酒屋を経営する場合、深夜12時以降まで営業するのであれば「深夜酒類提供飲食店営業許可」が必要です。
このように、自分のお店にどの許可申請が必要かはしっかり確認しておきましょう。
流れに沿って飲食店開業に努めよう
実際に飲食店を開業することになれば、事業計画の作成から資金調達、物件探しや物件の契約にかかわる諸手続きが必要です。
内装、備品の準備まで、同時に進行しなければいけないことが多く、目が回るほど忙しくなるでしょう。
もちろん、開業準備の実務に移る前の段階でしっかりと商圏や競合の調査をしておくことも忘れてはいけません。
周りの状況を知ってはじめて、自身のお店がどうすればうまくいくのかという作戦も考えられるものです。
あまりにも競合となるお店が多い場合はエリアを変えて検討してみるなど、柔軟に考えてみたほうが成功に近づきます。
戦略的に準備をして開業に向けての実務の流れをスムーズに行い、飲食店経営をはじめましょう。
