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厨房機器の耐用年数は何年?期間が過ぎた後の対策は?

お店の機器の耐用年数といえば、その設備の「物理的な耐久性」を表すものだとイメージする人も多いでしょう。しかしそれは誤りで、法定耐用年数とは、機器や設備の種類ごとに定められた、減価償却のベースとなる期間を指します。ここでは、厨房機器の耐用年数について、また耐用年数が過ぎたあとに取りうる対策などについてご説明していきましょう。

厨房機器の耐用年数目安

一般的な飲食店で使用される厨房機器の耐用年数は8年と定められています。ただし、ホテルの中にあるレストランなどの飲食店である場合は、耐用年数のみきわめに注意しましょう。なぜなら、ホテル内の飲食店については「宿泊客以外も利用可能かどうか」によって、使用する厨房機器の耐用年数が違ってくるからです。ホテルの宿泊客しか利用できないレストランで使用する厨房機器は、「飲食店業用設備」ではなく「宿泊業用設備」に該当します。つまり、一般的な飲食店用における厨房設備とはグループが別ということで、耐用年数が「10年」になるのです。

また、厨房機器の中でも特殊なもの(電気式ではない冷蔵庫など)については、耐用年数が別に定められています。ですから、厨房機器なら一律8年だと決めつけるのではなく、購入を検討している厨房設備の耐用年数について事前に調べておきましょう。

厨房機器の耐用年数目安

厨房機器の耐用年数が過ぎるとどうなる?

耐用年数という言葉のイメージだけで考えると、「耐用年数を過ぎた厨房機器は故障するのでは」という心配が生まれがちではないでしょうか。耐用年数は、厨房機器の耐久性を表したものではありません。耐用年数とは、あくまで減価償却という会計上の処理のベースとなる期間として法律により定められたものだからです。また、耐用年数は、その厨房設備の価値の持続年数を表しているともいえるでしょう。厨房機器などは使っていくうちに劣化し、それにともない資産としての価値も減っていきます。8年という耐用年数は、簡単にいうと「購入から8年後に、その厨房機器の経済的な価値はなくなる」という考え方で算出されているのです。

耐用年数が過ぎたからといって、厨房機器が故障するわけではないのだとは理解しておく必要があります。ただし、故障していないとしても、耐用年数を厨房機器の買いかえの目安としている経営者は多いでしょう。なぜなら、厨房機器を新しく買いなおすことで、減価償却による節税コントロールが可能になるからです。

では、減価償却による節税効果とはどのようなものでしょうか。一般的に、厨房機器などを買いそろえるためにはかなりの費用がかかるとされています。もしも、すべての購入費用を購入した年度の経費として計上しなければならないとすると、大きな赤字になってしまいかねません。そういった事態を回避するために、購入金額を耐用年数にもとづいて分割し、数年をかけて少しずつ経費に計上していく方法が減価償却なのです。

また、減価償却の方法はいくつかに分かれています。たとえば、10万円以上20万円未満の厨房機器なら「通常の減価償却」か「一括償却」のどちらかを選ぶことになるでしょう。あるいは、「少額減価償却資産の特例」による処理を選ぶこともできます。どれを選ぶかによって、会計処理に与える影響も異なるため、自分の経営状況に合わせたベストな方法を選択することで経費、税金のコントロールができるということです。ちなみに、取得金額が10万円未満の機器については減価償却の対象外であるため、注意しておきましょう。

厨房機器の耐用年数が過ぎるとどうなる?

給排水設備の耐用年数にも注目

飲食店を経営するのであれば、厨房機器以外にも「給排水設備」の耐用年数も知っておきたいところです。給排水設備とは、建物に付属している排水ポンプなどをいいます。給排水設備を取りかえるための工事には、それなりの費用がかかることを覚悟しておかなければいけません。そして、費用が高額ということは、その分だけ会計処理に与える影響も大きいです。ですから、給排水設備の取りかえにかかった費用を効果的に減価償却できれば、経費や税金をコントロールしやすくなるといえるでしょう。

飲食店の給水設備の耐用年数は15年です。先述の通り、15年が経過したからといって給排水のポンプに必ずしも不具合が出るわけではありません。しかし、減価償却から得られる会計面での効果を最大限にしたいのであれば、耐用年数である15年おきに給排水設備の交換を検討してはいかがでしょうか。

厨房機器の耐用年数が過ぎたときの対策

使用している厨房機器の耐用年数が過ぎたとしても、機器自体に問題がないのなら、そのまま使用を続けたいと考える人も多いかもしれません。たしかに、故障していない機器を買いかえるのはもったいないと思えるでしょう。しかし、耐用年数にしたがって厨房機器を買いかえていくことで、会計上のメリットを受けつづけることができます。会計帳簿上での赤字、黒字のコントロールがしやすくなりますし、減価償却の方法によっては会計の自由度もさらに高まる可能性があるのです。

といっても、資金面の事情で、新品の厨房機器を購入するのは難しい場合もあるのではないでしょうか。耐用年数ごとに買いかえることで会計処理上のメリットが得られるといっても、すべて新品でそろえつづけるのは経済的ではありません。そういったときにおすすめなのが、中古品の厨房機器やリースの利用です。新品への買いかえではなく、中古品やリース利用を選ぶことによって、大幅な経費削減がかなうかもしれません。また、中古品を購入したときの経費計上の方法は、新品を購入した場合と同様です。ということは、中古品を購入することで、出費をおさえることができ、さらに減価償却もできるという二重のメリットが得られるかもしれません。ただし、中古品には中古品のデメリットがあります。前の持ち主が使用していたときの汚れや、故障までの期間が短いといったデメリットです。とくに、飲食店には清潔感が求められる傾向があるので、汚れ具合によっては店のイメージや集客力に悪影響を与えかねません。

厨房機器のリース利用も、経費削減効果が高いといえるでしょう。リースであれば、リース料を支払っていくだけで済むため、一括で買いそろえる資金がないという人にはとくにおすすめです。また、新品や中古品を購入したケースで必要となる、複雑な会計処理をおこなわなくてよいこともリースのメリットではないでしょうか。といっても、リースを利用するデメリットがないわけではありません。たとえば、基本的に中途解約ができず、中途解約した場合は残りの期間のリース料を一括で支払う必要があるなどです。新品、中古品、リース利用と、それぞれにメリット、デメリットがあることをしっかりと理解したうえで、自分の店舗にとってベストな選択をしましょう。

厨房機器の耐用年数が過ぎたときの対策

店舗で使うなら耐用年数をきちんと管理しておこう

厨房機器の購入にはそれなりの費用がかかります。加えて、いつかは必ず買いかえなければいけません。買いかえが必須なのであれば、できる限りメリットの大きい時期に買いかえたいものです。店舗を計画的かつ効率的に経営していくのであれば、厨房機器や給排水設備の耐用年数を管理することは必須だといえます。機器ごとの耐用年数を知っておくことで、どの年にどれくらいの出費が見込まれるかについても、あらかた予想しておくことが可能だからです。また、減価償却の中で、どの方式を採用するのが店舗にとってベストかについては、専門家に相談するなどしたうえで決定することをおすすめします。新品に買いかえるのが難しいなら中古品やリースの利用も検討し、健全な飲食店経営を目指しましょう。

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