飲食店に欠かせない！消防法や消防設備の扱いとは？
飲食店を開業するうえで消防に関する知識や設備の準備が必ず必要です。飲食店は不特定多数の人が集まる場所ですから、火災に対する予防法や万が一火災が起こった際の対処法などをしっかりと理解しておかなければいけません。そこで今回は、飲食店の開業で必要になる消防法の知識や消防設備などについて解説していきます。
消防法ってどういう法律？
消防法とは、火災を予防し火災や災害が起こった際の被害を軽減するための法律です。その内容は、主に2つの骨子（要点）に分かれます。
1つ目は、火災の予防・警戒・鎮圧を行い、国民の生命・身体・財産を保護することです。火災が発生しないようにするための基準、発生した火災を鎮圧するための基準、発生した火災から国民の生命・身体・財産を保護するための基準などがまとめられています。
2つ目は、地震などによる災害から受ける被害を軽減することです。災害時にどう行動すればいいのかといった基準、災害被害を受けた傷病者を適切に搬送するための基準などがまとめられています。
消防法はこれら2つの骨子をもとにして、国家や国民の安寧秩序を守り、社会公共の福祉を増進していくことを目的としています。具体的には、火災予防や危険物の取り扱いに関する項目、消防設備の設置や維持に関する項目などが定められているのが特徴です。また、消防設備士などに消防設備の設置や変更、整備や点検といった業務を実施させるための内容も含まれます。
飲食店に消防設備は必要不可欠
消防法では飲食店をはじめ、百貨店や旅館、学校や病院など、政令によって指定された対象物を運営する関係者に対し、政令で定める消防設備を設置することを義務づけています。そのため、飲食店を開業・経営するには、消防法に基づいた消防設備を設置しなければいけません。消防法が定める消防設備は、「消火設備」「警報設備」「避難設備」の3つです。
「消火設備」とは、火災を鎮圧し、延焼を防止するための設備です。各種消火器に加え、屋内・屋外の消火栓がこれに当たります。さらに、消火器で対応できなくなった規模の火災には、動力消防ポンプやスプリンクラーなどの消火設備で対応します。ほかにも、特殊可燃物の火災に使用される水噴霧消火設備や泡消火設備、不燃性ガス消火設備や蒸発性液体消火設備、粉末消火設備などの種類があります。
「警報設備」とは、火災の発生を通報するため、建物内に設置しなければいけない感知・警報・通報の設備です。センサーで自動的に熱や煙を感知する自動火災報知設備、ガス漏れを感知するためのガス漏れ火災警報設備、漏電を知らせるための漏電火災警報器などの種類があります。また、ボタンを押すなどの人為的な操作によって火災を消防機関に通報する火災報知設備、同じく人為的に火災の発生を知らせる非常ベルなどの非常警報器具や設備も警報設備の一種です。
「避難設備」は、火災などの災害発生時に避難のために使用される器具や設備を指します。避難設備は主に避難器具、誘導灯、標識の3つに分類されます。避難器具は、避難階段などで避難できない場合に用いられる応急的な避難手段です。避難ロープや避難タラップ、避難はしごや救助袋などの種類があります。誘導灯と標識は、非常口の位置や避難経路を知らせるためのものです。照明装置がついた誘導灯とついていない誘導標識に分けられます。
お店が大きいと必要な防火管理者の資格
収容人員が30人以上の飲食店を開業・経営するには、防火管理者の資格が必要になります。防火管理者とは、多数の人が利用する建物などで火災被害を防止するため、防火管理に関わる消防計画を立案し、防火管理業務を計画的に実行する責任者のことをいいます。
防火管理者の資格は甲種と乙種に分類され、収容人員30人以上の飲食店では甲種の資格が必要です。資格を取得するには、一般的に「防火管理講習」を修了しなければいけません。講習時間は、甲種新規講習で2日間・約10時間となります。乙種講習は1日・約5時間、甲種再講習は半日・約2時間です。ただし、消防設備点検資格者などの資格を有する人は講習科目の一部が免除されます。受講にかかる費用は甲種新規講習で7500円、乙種講習で6500円、甲種再講習で6500円かかります。
消防法のルールをクリアして飲食店を開業しよう
飲食店の開業では物件選びやメニュー構成などが重視されますが、店員や利用客の安全を確保することも重要な責任です。そのため、消防法のルールをしっかりと理解し、それに基づく消火・警報・避難のための消防設備を設置するよう心がけましょう。万が一火災が発生しても、消防設備が正常に作動すれば人命救助につながりますし、被害拡大を防ぐことも可能です。しかし、いざというときに消防設備が作動しなければ意味がないので、定期的に点検を実施することが重要だといえます。
また、開業する飲食店の規模が大きい場合、防火管理者の資格が求められます。30人以上収容できる店舗を経営する予定の人は、あらかじめ防火管理者の資格を取得するか、資格取得者を経営に参加させなければいけません。消防法は、飲食店を開業する際に必ず守らなければならない法律です。定められた基準をクリアし、きちんとルールに則って開業を目指しましょう。
