飲食店を開業するためには？必要な手続きと成功させるためのポイント
飲食店の開業を検討されている方には、必要な資格やかかる費用など確認しておかなくてはならない事項が多くあります。資格や申請などに漏れがあると大変なことになってしまうこともあるので、これを機にひとつひとつ確認していきましょう。
今回は飲食店経営を始めるにあたっての基本についてご紹介していきます。興味のある方はぜひ参考にしてください。
目次
飲食店を開業するために必要な資格
誰にでも飲食店を開業することはできます。しかし、飲食店の開業には必要な資格があります。飲食店経営において必須の資格となるので、忘れないように確認しておきましょう。
①食品衛生責任者
食品を扱う仕事をする際はこの資格が必要です。食品衛生責任者は講習会を受講する必要があり、テストに合格すれば取得できます。飲食店の店舗ごとに最低1人は、この資格を持った人が常駐している必要があります。経営者が取得していなくても、取得しているスタッフが店舗に常駐していれば大丈夫です。
②防火管理者
国家資格でもあるこの防火管理者資格は、飲食店の規模（収容人数）が30人以上である場合に取得の義務が発生します。防火の知識や技能を持ち、防火管理ができるようになります。この資格はオーナーが取得することが一般的です。この資格も数日の講習を受けたのち、取得することができます。
一般的に知名度の高い「調理師免許」は持っていると「調理師」を名乗ることができます。また、食品衛生責任者の試験が免除されますが、開業に必須ではありません。
まずは事業計画をしっかり立てよう
飲食店の開業には「事業計画」の作成が非常に大切です。この事業計画を決めておくことで、お店の目指す方向やコンセプトが決まってきます。そのため、事業計画の立て方が重要となってきます。
事業計画とは
事業計画とは、「事業計画書」という書類に、飲食店のコンセプトや予算などの基本になる計画を立てて書き込んでいく作業のことです。
銀行などから融資を受ける際によく使用されます。経営の方向性や予算などから、相手が融資を決めるときに大切な書類となるので、具体的にしっかり記入するようにしましょう。
事業計画の立て方
①お店のコンセプトや経営理念を決める
経営理念や方向性、どのような飲食店にしていくかを書いていきましょう。また、ターゲットとなる客層を細かく決めておくことで、この後の内装や外装、メニューを決める際に役立ちます。
②事業の内容を書こう
事業内容と一口にいっても、商品の内容・価格や開業する業界の環境、マーケティングの戦略や必要人員など記入することは非常に多いです。大変ですが、細かく決めてできるだけ具体的に記入しましょう。
③資金面の記入
これまで書いてきた事業にどれだけのお金がかかり、どう運用していくのかについて記入しましょう。1ヵ月や1年の予想売上や収支、開業の資金まで細かく記入することが大切です。
飲食店は場所が大切？最適な土地選び
飲食店において大切な要素とされているのはやはりどこにお店をつくるかではないでしょうか。しっかり選ばないと、まったく繁盛することなくすぐに閉店追い込まれてしまうこともあります。最適な土地を選ぶのには、どこに注意すればいいのでしょうか。
周辺地域をリサーチしよう
気になった物件の周辺には、どれぐらいの人がいて、どのような年齢層や性別の人が多いのかを調査することが大切です。
そのため、自治体や統計局のホームページからチェックして、自分の飲食店のターゲットにあわせた場所を選びましょう。また、近隣にある駅や道路の交通量によっても客層や客数が大きく左右されるので見逃さないようにしましょう。
部屋の間取りや形をチェックしよう
いくら立地や環境がよくても、部屋の形や柱の位置などが飲食店に適していなかったら意味がありません。リフォームに余分にお金がかかってしまうこともあるので、内部の構造までしっかりチェックするようにしましょう。
店舗専用の不動産屋もある
不動産屋によっては、店舗の情報が少ないところもあります。逆に店舗を専用に扱っている不動産屋もあるため、希望の地域にあった場合は積極的に活用していきましょう。
飲食店の開業において立地はとても重要です。立地や物件の調査を怠らず、リサーチには時間をかけるようにしましょう。
失敗しない！飲食店の内装デザインのコツ
飲食店はメニューがおいしいだけではいけません。最近の飲食店では内装も重視されてきています。飲食店開業の際には内装デザインにもこだわりましょう。
内装の工事費用は？
内装の工事費は一概に何円、といえるものではありません。飲食店のコンセプトや収容人数などの事業計画によって大きく変わってくるので、自分の計画にあった金額を知ることが大切です。
内装のデザイン依頼
内装のデザインのイメージが何となく決まったら、デザインの設計会社に依頼しましょう。プロの視点からデザインの調整や改善案を出してくれます。
デザイン設計会社にも、住宅専門の会社や店舗専門の会社などさまざまな種類があるため、飲食店のデザイン実績がある会社に依頼するようにしましょう。
デザイン決めは複数の会社から案をつのる方式が多いそうです。自分のデザイン力に自信のある方は、デザイン案をひとつの会社に依頼することも少なくありません。しかし、デザインの知識があまりないというかたは、複数のデザインを比較して自分の理想に近いものを選ぶ方法をおすすめします。
開業にかかる費用は？内訳と相場
飲食店の開業費用の相場は、一般的に1千万円前後といわれています。実際、どれにどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
・物件費
店舗の物件にかかる費用です。物件のエリアや建物の構造、築年数などによって金額が変動します。
・工事費
内装などのお店の工事費です。この費用が内訳として、最も大きくなるケースが多いです。家具のDIYなど、自分でできる部分は自分で行うことにより費用を抑えることも可能です。
・設備や備品代
飲食店に欠かせない厨房などの設備代です。厨房以外にもホールなどの備品もここには入ってきます。中古を買えば安く済みますが、壊れやすいというデメリットもあるので注意しましょう。
・運転資金
仕入れなど、開業後に経営していくためのお金です。一般的に2ヶ月ほど無収入でも耐えられるほどの余裕をもって運転資金は準備しておきましょう。
主にこの4つの資金で構成されます。この4つは物件によって大きく変わってくるので、1千万はあくまで目安としてとらえておきましょう。
助成金や補助金は開業資金にできない？！
基本的に開業資金は、自己資金や知人・親族に出資してもらうことで工面しているかたが多いかた思います。また、金融機関の融資を受けるかたもいます。
どうしても開業資金に悩み、助成金や補助金で飲食店を開業しようとしている方も少なくありません。しかし、一般的に、助成金などのお金は開業後に絶対もらえるというものではありません。そのため、普通は助成金や補助金は開業資金として考えるのはおすすめできません。
助成金や補助金は返還不要のお金ということで開業資金に盛り込みたい気持ちはわかりますが、開業後に入ってくるお金を盛り込むことは避けましょう。
飲食店開業に必要な書類と手続き
飲食店は内装やメニューだけ決めればいいというわけではありません。飲食店開業に必要な手続きはかなりの数があります。しっかりと手続きをしないと、飲食店を開業することができないかもしれません。
必要書類
提出する書類によって、出す場所が変わってくるのでしっかりと把握しておくことが重要です。
・保険所に提出する書類
食品営業許可申請：店舗が完成する10日前あたりに提出
・消防署に提出する書類
防火管理者選任届：収容人数30人以上の店舗のみ対象・営業開始までに提出
火を使用する設備等の設置届：建物を使用開始する7日前までに提出
防火対象設備使用開始届：火を使う設備がある店舗が対象・設備を設置する前までに提出
・警察署に提出する書類
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書：深夜0時以降もお酒類を提供する店舗が対象・営業開始の10日前までに提出
風俗営業許可申請：接待行為をする店舗が対象・営業開始の約2ヶ月前までに提出
・税務署に提出する書類
個人事業の開廃業等届出書：個人で経営・開業する店舗が対象・開業から1ヶ月以内に提出
必要手続き
雇用保険の加入手続き：従業員を雇う店舗が対象・雇用日の次の日から10日以内
労災保険の加入手続き：同上
会保険の加入手続き：法人での開業では強制、個人経営なら任意・出来るだけ早く
それぞれ対象や時期が変わってくるので、各種機関やホームページで確認しならがら開業日にあわせて進めていきましょう。
まとめ
飲食店の開業には必要な資格があるため、忘れずに取得するようにしましょう。また、開業資金や運転資金など、お金周りのことは細かく決めておくことが大切です。
そのためにも事業計画書はできるだけ具体的に書いて、将来のビジョンをはっきりさせておきましょう。
できるだけ、長く飲食店を営業していくためにも、しっかりとした事前準備が必要となってくるのです。