飲食店の開業資金はどれくらいかかる？資金が足りないときの方法とは
「飲食店の開業をしたいけれど、どれくらい費用がかかるの？」「どのような費用が必要？」など、飲食店を開業する際は、資金に関する疑問が浮かぶことでしょう。
本コラムでは、飲食店の開業資金などについてくわしくご紹介していきます。資金について、しっかりと知識を身につけておくことで、資金不足などのトラブルを未然に防ぐことができるはずです。あなたも、夢の飲食店を開業して盛り上がるお店を作り上げてみませんか？
開業するときは「物件」と「店舗投資」に費用が発生する
レストランやカフェなど、誰しもが一度は利用したことがあるでしょう。それほど身近な存在にあるのが飲食店です。
そんな飲食店を開業しようと思ったとき、開業時にどれくらいの費用がかかるのか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
飲食店の開業資金として必要となってくるのは、大きく分けて「物件取得費用」と「店舗投資費用」です。
物件取得費用は、開業するお店を構える場所を取得するための費用です。通常の住宅などと同様に、その場所を得るためには費用が必要となってきます。
また、店舗投資費用は、取得した物件の内装や外装の工事、設備などを準備する費用のことです。飲食店の場合ですと、レジや什器なども必要となってきます。
かかる費用は業種や業態などによっても大きく変わってくるでしょう。費用の相場としては、「50～80万円/坪×坪数」でおおよその費用を求められます。たとえば30坪のお店を開業したい場合は、1500万円が最低資金となります。
では、物件取得費用と店舗取得費用とは、具体的にどんなものなのでしょうか。
物件を借りるときに必要な費用
飲食店開業資金で必要となってくる1つ目の費用が、物件取得費用です。物件取得に必要なおもな費用は保証金（敷金）です。
敷金といえば、住宅を借りる際などに家賃の2～3ヶ月分ほどの保証金を支払うというイメージする方も多いでしょう。しかし、物件取得の場合の保証金は、通常の住居とは少し異なり、賃料の約10か月分の保証金を払う必要があります。
たとえば月10万円の物件を借りる場合、100万円の保証金を用意しなければなりません。建物には減価償却額が設定されている場合はほとんどで、退却時にはその償却額を差し引いた額が返金されます。
また、場合によっては造作譲渡費の支払いが必要です。居抜きといって、前店舗の建物や設備を引き継いで使用する場合もあります。その場合は、譲渡代金を以前の借主に支払うことになるため注意が必要です。
さらに、礼金や仲介手数料が必要となる場合があります。礼金は、賃料の1～2ヶ月分ほどをオーナーに支払います。こちらは敷金とは違い、返金されません。仲介手数料は、不動産業者に対し支払うお金です。相場は賃料の約1ヶ月分です。
店舗投資をするときに必要な費用
飲食店の開業資金で必要となってくる2つ目の費用が、「店舗投資費用」です。これは、内装や外装の工事、必要な備品の購入を中心とした、店舗そのものにかかる費用です。
おもに、厨房機器・内装・看板・店舗クリーニング・備品・従業員の募集・レジなどに費用がかかってくるでしょう。
グルメサイトなどネットで宣伝する際は、掲載料も必要です。居抜き物件（前店舗の建物や設備が残っている物件）であれば、内装や備品などもそのまま使用できるため、必要経費を抑えることもできます。
また、開店前だけでなく開店後の資金の用意も必要です。はじめて開業する際に陥りやすいトラブルの1つが、資金の不足です。そうならないためには、しっかりと1つ1つの項目で下調べをおこない、すべてを細かく書きだしておくなどを徹底することが重要です。
開業資金を調達するいくつかの方法
もし飲食店を開業しようとしても、開業資金が用意できない場合は困ってしまいます。かなり高額な費用が必要となりますから、すぐには用意することが難しい場合もあるでしょう。ここでは、飲食店の開業資金を調達する方法をいくつかご紹介します。
▽金融機関からの融資
お店を開業する際は、地方自治体からの「制度融資」や、日本政策金融公庫の「創業融資」を利用することができます。金利も低く、使いやすいのが特徴です。
しかし、長期の運転資金を借りられるわけではありません。そして飲食店は現金収入があるため、融資額が少なくなる傾向があります。そのため、ある程度は自分で資金を用意しておく必要があるでしょう。
▽補助金・助成金を利用する
申請をおこなうと、助成金や補助金が支払われるケースもあります。金融機関からの融資とは違い返済する必要がないため、資金不足の場合にはぜひ利用しておきたいところです。
誰しもが受給できるわけではなく、補助金や助成金の種類や条件は地域などによって異なります。くわしい内容は自治体などに確認してみるとよいでしょう。
▽家族や友人から資金を得る
家族や友人から資金をもらう・借りる方法です。この方法は、ほかの資金調達方法にも影響してくるため、とても重要な方法です。金融機関から融資を受ける際には「資産」が指標となり、それにより融資額も決まってきます。
家族や調達した資金も資産としてみなされる場合が多いです。そのため、金融機関からの融資額も上がります。しかし、友人からの資金は資産としてみなされない場合が多いため注意が必要です。
まとめ
飲食店の開業資金に必要となってくるのが、「物件取得費用」と「店舗投資費用」の2つの費用です。
物件取得費用は、開業するお店を構える場所を取得するための費用です。店舗投資費用は、取得した物件の内装や外装の工事、設備などを準備する費用のことです。
業種や業態によって額は変わってきますが、それでも大金が必要であることにはかわりません。そのため、資金を借りなければならないという場合もあるでしょう。
そんなときは、金融機関からの融資を受けたり、助成金や補助金を利用したりする方法もあります。家族や友人から調達できる場合は、資産としてみなされるのかどうかを確認しておくことが重要です。
飲食店の経営はけっして簡単なことではないでしょう。しかし、きちんと資金をやりくりできれば、資金不足などのトラブルも回避できるはずです。ぜひ、盛り上がる飲食店づくりを目指してみてください。