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弁当屋を開業するには何が必要?申請や資格など気になる疑問を解決

近年では年齢関係なく働いている方が多いため、外食をする頻度も多くなっているようです。外食だけではなく、持ち帰りサービスの飲食店も人気となっています。そこで、注目を浴びているのが弁当屋の開業です。

大手の店舗から個人まで、街中にはさまざまな種類の弁当屋があります。そして、開業したい理由も「料理が好き」「多くの人に喜んでもらいたい」などさまざまです。しかし、いざ弁当屋を始めるといっても、必要なものなどわからないことも多いですよね。

では、開業するには何が必要なのでしょうか?今回のコラムでは、必要な申請から資格立地についてなどをご紹介していきますのでぜひ参考にしてみてください。

弁当や開業にはいくら必要?開業資金の調達方法

弁当屋を開業するには、一体いくら資金が必要なのでしょうか?結論からお伝えすると、300万円以上は必要です。

弁当屋を開業するには、「店舗費用」「内外装工事費」「各電化製品(エアコンなど)」などの費用が必要ですし、、デリバリーサービスも考えているようなら、自動車などの購入費も加わってきます。

電化製品類を中古にしたり、内外装の工事をDIYしたりするなど、細かいところで節約をして300万円以内で弁当屋を開業することも不可能ではありません。しかし、300万円以上は通常かかってしまうということを頭に入れながら、どれくらいの費用が必要なのか、しっかり計画していくのがおすすめです。

では、弁当屋を開業するための資金はどのように調達すればよいのでしょうか?一番おすすめできるのは、自己資金を使うことです。

友人や知人から借りる方も少なくないようですが、トラブルの元なのであまり好ましい方法ではありません。自己資金だけではどうしても不足するようなら、家族から借りることも視野に入れることを考えましょう。

家族から借りられたけれど、まだ資金が不足しているという場合は、融資を受けるという手もあります。では、一般的にどのような融資が開業する際に受けることができるのか、ご紹介していきます。

・日本政策金融公庫
新しく弁当屋を開業する方の多くが、日本政策金融公庫から融資を借りています。日本政策金融公庫は公的金融金庫ですので、資金を貸してもらいやすくなっています。

銀行から資金を借りようと考えているのであれば、まずは日本政策金融公庫に相談してみるとよいでしょう。しかし、融資を受け取るにはクレジットカードなどと同じで審査があります。審査に通らなければ、資金を借りることはできないので注意が必要です。

・銀行の融資
そして、一般的な銀行からも融資を受け取ることができます。一概にはいえませんが、融資を受け取りやすいのは地方銀行や信用金庫だといわれています。また、開業する際の融資を銀行から受け取る場合、信用保証協会が保証する融資に申し込みをすることになります。

信用保証協会から保証されて銀行側のリスクが軽減される仕組みになっているため、開業の際でも融資を受け取れるのです。そして、審査の際に証明となる自己資金にかんしては、自身が貯めたお金によって判断される可能性が高いそうです。

他者から借りたお金は自己資金に含まれない場合が考えられます。ちなみに、友人だけでなく親から借りても同じです。

したがって、弁当屋を開業するために自己資金貯金専用の通帳を作りコツコツお金を貯めていれば審査の際の印象がよく有利になると、考えられます。もしも独立をして弁当屋を始めたいのであれば、融資が利用できるとしても貯蓄は必要になるのです。

ただしカードローンなどの高額な利子がつくものを開業資金として利用するときには注意が必要です。開業するにあたり資金がないうえに、金利負担が重なり返済ができなくなってしまうおそれがあります。カードローンを使用しなければいけない状況であるならば、開業するのは考え直し、予定を立て直すことをおすすめします。

弁当や開業にはいくら必要?開業資金の調達方法

開業の強い味方!助成金・補助金制度

弁当屋を開業するにあたり、助成金というものをごぞんじでしょうか?これは、法人設立するときに正社員としてスタッフを雇い入れる場合受けられる制度です。

助成金は返済が必要ない資金なので、積極的に利用してみるとよいでしょう。手間がかかる手続きがありますが、条件に満たすようであればおすすめの制度です。

弁当屋を開業するにあたって受けられる助成金制度は、「再就職手当」「中小企業基盤人材確保助成金」などです。

ただし、個人事業でスタッフを雇うことは現実的に難しいのではないでしょうか?しかし、「再就職手当」の申請条件にはスタッフを雇い入れることも法人を設立する必要もないので、自営業でも利用することが可能です。

ただ、「再就職手当」を受け取れるのは、これまでに雇用保険に入っており、ハローワークにて求人を探していることが前提です。そのため、これまでに雇用保険に入らずに働いていた場合はあてはまらないので注意してください。

助成金を利用するには細かい条件がほかにもあるので、申請を考えているのであれば事前に確認をし理解しておきましょう。

開業の強い味方!助成金・補助金制度

弁当屋開業にはどんな資格や申請が必要?

弁当屋を開業するには保健所から飲食店営業許可をもらう必要があります。そして、営業許可をもらうためには、調理場などの設備が必要です。

以前飲食店だった店舗を借りている場合はすでに許可を取っているため問題ないと思いがちですが、立地によっては施設が古い状況だったりすると設備に不具合がでていることもあり得ます。

事前に保健所の食品衛生を担当している事務所へ、開業できる条件などの確認をするのがおすすめです。さらに、保健所の検査には時間が必要なため、お店のオープンに間に合うように保健所への申請を終わらせておくようにしましょう。

また、弁当屋は食品衛生責任者の資格があれば、調理師の免許がなくても開業することができます。店舗に一人有資格者が居れば問題ないので、アルバイトスタッフなどを雇ったとしても、全員に資格が必要ということではありません。

提出物にかんしては、税務者へ開業届けである「個人事業の開廃業等届」の提出を開業する1ヶ月以内にする必要があります。また、法人で開業するのであれば、「法人設立届け」の提出が必要です。

あとは、「所得税の青色申告承認申告書」も開業2ヶ月以内に提出をしましょう。以前までは白色申告よりも手間があったため、めんどうだと感じる方も多かったようですが、現在は白色申告も帳簿付けが義務づけられたため、メリットの多い青色申告をおすすめします。

弁当屋を開業するにあたって考えること

コンセプトを考えることは、弁当屋を開業するにあたってとても大切です。まずどのようなお店にしたいかを決めないと、開業の準備もとどこおりかねません。

行き当たりばったりの運営では、売り上げの安定に繋げることが難しくなってしまう可能性が高くなってしまいます。そのため、どのような場所で開業していきたいか、ターゲットはどのような層かなどを事前に決め、メニューや内装なども決めていくのがポイントです。

価格設定も、メニューを決める際に同時に考えていくのがよいでしょう。どれくらいの量を売れば、利益が得られるのかなどの計算をしながら考慮していくのがおすすめです。

スタッフを雇うのであれば、どれくらいの人数が必要かなども考えましょう。人手が足りなくなってしまうと、営業が行き詰まる可能性もあります。一方、雇い過ぎてしまっても、人件費が大きくなりお店の営業の負担になってしまうことも考えられます。

弁当や開業にはいくら必要?開業資金の調達方法

弁当屋開業を成功に導く土地の選び方

土地の選び方としては、ターゲットをどの層にあてるかがポイントとなります。サラリーマンやOLをターゲット層とするのであればオフィス街がいいでしょうし、主婦層であれば商店街などにお弁当屋を出した方が売れる可能性が高くなります。しかし、土地の選び方でもっとも重要といえるのが、ちゃんと集客を見込めるかどうかを考えることです。

物件はよくても、人通りが少なければ集客が難しくなることは覚悟しないといけません。オフィス街などであれば、日によって人通りの量が違うこともあり得ます。人通りを確認する際は、平日だけでなく週末や祝日の様子も確認するといいでしょう。

そして、ライバル店の存在もしっかり確認するのがポイントです。コンビニや他の弁当屋などの店舗も忘れずにチェックしましょう。

主なおすすめの立地としては、以下の場所になります。


・駅前
・オフィス街
・学校付近
・二等地
・住宅街


しかし、どの立地も一概に成功するとは限りません。事前にコンセプトやターゲット層を明確に決めて、弁当屋開業成功のための立地選びをしましょう。

まとめ

弁当屋開業のために必要なことをご紹介してきました。開業することは、簡単なことではありません。

たとえ、弁当屋が開業しやすいといっても、どうしたらお客さんに喜んでもらえるか、自分のお店を選んでもらえるか、オーナー自身が工夫したりとアイディアを巡らさなければいけません。

ですが、今はインターネットも発達しているので、しっかりコンセプトを決めていけば、口コミで広がっていく可能性も十分にあり得ます。「弁当屋を開業したい!」と思ったら、まずは自分がどんな弁当屋を作りたいのか、コンセプトを明確にしてから資金や立地、いつから開業するのか、必要なことをひとつずつ実行していきましょう。

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