飲食店の事業計画書に必要なものとは？理念と資金を把握しよう！
自分のお店を持ちたい、そんなときにぜひ書いておきたいのが事業計画書です。しかしいきなり書こうとしても、飲食店の事業計画書なんて書いたことがなくてどうしたらいいのかわからない、という方がほとんどだと思います。
融資を受けるうえでも必要になってくる事業計画書、今回はその書き方について解説していきます。これから開業される方はもちろん、開業はしているけど事業計画書は書いていなくて……という方もぜひご覧ください。
事業計画書を作って「日本政策金融公庫」の融資を受けよう
融資を受ける上で、ここでは日本政策金融公庫について考えていきましょう。しかし、そもそもよく知らないという方も多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府の出資によって成り立っている政策金融機関です。国民生活の向上を目的として、一般国民・中小企業・農林水産者への支援を行っています。このうち、今回は小規模事業者を対象とした融資について見ていきましょう。
一言で融資といっても、実は多くの種類があります。小規模事業者の場合、大きくわけても普通貸付・セーフティネット貸付など10種類ほどあり、小分類ではさらに細かくわかれています。
ほとんどの業種で利用可能な普通貸付はもちろん、新たに開業する方向けの新規開業資金や業績が悪化している方のための経営環境変化対応資金など、実に多岐にわたっています。融資を受けたいと考えるならまずは自分にあった融資はどれなのか、検討することが必要になるでしょう。
どの融資が自分にあっているのかわかったら、つぎは事業計画書です。ここでは飲食店の事業計画書について考えてみます。
事業計画書は「成功への道筋」
先の章では融資の種類について、多くの種類があるとお話ししました。次は飲食店での事業計画書についてお話するのですが、実はこちらもいくつか種類がわかれているのはご存知でしょうか。
これから開業する方は、事業計画書ではなく開業計画書というものを書くことになります。これは事業計画書ととても似ていますが、字面からもわかる通り開業するときに書くことになるものです。
開業時は業績推移等がないため、事業計画書を書くことができません。なので日本政策金融公庫では開業時の貸付に際して、この開業計画書を参考にして判断するのです。したがってこの場合では、事業計画書は必要ありません。
事業計画書は、この開業計画書と本質的には同じものです。金融機関が融資をするにあたって、本当にその事業に先があるのかを判断する際に参考にします。しかし、それだけではないのです。
事業計画書とは、単に融資を受けるために作成するものではありません。たとえば飲食店の事業計画書を書くのであれば、経営上での戦略や、新メニューの開発などについて明記することになります。これは、実際に事業を成功に導く上で、必要になってくるものを可視化しているといえるでしょう。
融資のためにも大切ですが、自分の目標や戦略を今一度整理して形にするという点においても、事業計画書を作成することは非常に大切なことなのです。
まずは「理念」を明確にしよう
では実際に事業計画書を書くにあたって、なにが大切になってくるのでしょうか。
事業計画書を書くということは、自分のお店を経営するということです。その際に大切になってくるのは経営理念でしょう。事業計画書においても、理念を明確にすることはとても大事になってきます。
理念が明確であれば、あとはそれを事業計画書へと落とし込んでいきましょう。例えば「健康的な食事を安く提供していきたい」という理念を持った飲食店の事業計画書であれば、必然的にメニュー開発やテナントの場所などが絞れてくるはずです。
開業資金の内訳を把握しよう
先の章では事業計画書における理念の大切さについて述べました。理念が固まったところで次に大切になってくるのは、やはり資金についてです。
融資の際、開業資金は1つの判断基準となっているようです。過去の営業実績がない以上、資金に関する情報を開業資金によって判断しようとしているのでしょう。
ここで把握しておきたいのが開業資金の内訳です。飲食店の事業計画書であれば、テナントや厨房等のための設備資金と、原材料や人件費の支払いなどの運転資金があります。初期投資がいくらで維持にいくらかかるのか、といったところを明確にしておくことで、事業計画書が書きやすくなるのです。
また、それらの調達方法についてもしっかりと検討する必要があります。開業にあたって自己資金を貯めてきた、という実績をアピールすることは、今後の経営の安定性を強調することにもなり、融資を受けることにもつながります。
まとめ
今回は、飲食店の事業計画書を例にとって、その書き方や融資について説明していきました。意外と知らないことも多かったのではないでしょうか。融資にも多くの種類があり、場合によっては事業計画書ではなく開業計画書によっても融資を受けることができます。自分にあったものを選ぶようにしましょう。
また、事業計画書の目的は融資を受けることだけではありません。自分の理念をはっきりとさせ、かつ経営状況を把握することで、事業を軌道に乗せていくという役割も持っています。
実際に事業計画書を書くうえでも、理念と経営状況の把握は大切なことです。理念を明確に定めることができれば、それをもとに事業計画を考えていくことができます。さらに、経営状況や開業資金を把握できているかは、今後の事業運営においても大きく関わってくるのです。融資を受ける場合も、そうでない場合も、事業計画書を書いて損はありません。