飲食店を開業するまでの流れを解説！資金調達から経営のコツまで
「飲食店の開業をしたい！」と考えていても、開業までの準備のイメージが漠然としている方は意外と多いのではないでしょうか。
開業までの流れを把握しておかなければ、行き当たりばったりな準備をすることになってしまいます。そうなると初期費用がかかりすぎてしまって、経営が難しくなってしまいがちです。
そうならないためにも当コラムでは、コンセプト作りの重要性、資金調達法、各種手続きなどを飲食店開業の流れにそって解説しています。飲食店開業に興味をお持ちの方は、一度参考にしてみてはいかがでしょうか。
飲食店開業までの流れ
飲食店開業までの流れがおおまかにでも把握できていれば、開業準備もイメージしやすいはずです。開業までの流れを解説していきますので参考にしてください。
①コンセプト決め
飲食店のテーマ決めです。のちにコンセプトにそって準備をおこなっていくための、大切な前準備と考えましょう。
②事業計画
飲食店をいかにしてコンセプトに近づけるかの計画を立てます。そのために足りない資金なども、この段階で洗い出しておきましょう。資金調達で必要に事業計画書が必要になる場合もあるので、できる限り綿密に計画を立てておくことをおすすめします。
③資金調達
事業計画で洗い出した初期費用の不足分を補うため、補助金、助成金といった各種支援制度の申請をおこないます。
④立地選び
自分のコンセプトにふさわしい立地を選びます。飲食店においては客足の伸びに直結する要素ともいえるので、慎重に選ぶことが大切です。
⑤内装工事
内装はお店の雰囲気を決める重要なポイントです。初期費用のなかでコンセプトに近づけることが難しければ、専門の内装デザイナーに相談してみるのも一つの手といえます。
⑥各種手続き
飲食店経営において必須となる資格、許可を取得します。店舗のメニューやサービスによっても必要となるものがありますので気を付けましょう。
⑦営業準備
店舗のメニュー作りや、食器、調理器具などの各備品を購入します。従業員を雇う場合は、求人や教育もおこなわなければなりません。
⑧集客
飲食店のオープン時になるべく客足を伸ばすという意味でも、開業の告知はしっかりとおこないましょう。オープン時というのはタイミング的に集客のチャンスといえるのです。
以上の流れを踏んで開業となります。一見すると開業準備まででなかなか大変ですが、ようやくスタート地点に立ったと考えましょう。ここからが経営の始まりです。
飲食店のコンセプトを決定しよう
飲食店開業の流れを説明するうえで、最初に必要となるものが「コンセプト決め」ではないでしょうか。コンセプトとは開業する飲食店のテーマのようなものです。立地選び、雰囲気作り、メニューなどの開業準備から接客マナー、サービスといった経営段階までの方針を決めるための大事な要素となります。
つまりコンセプトには飲食店の骨組みのような役割があるのです。このコンセプト決めが明確におこなわれていると、それぞれ店舗作りの要素の目的が正確に決まるのです。たとえば、サラリーマンを対象にした飲食店であれば立地選びはオフィス街周辺となります。店内の雰囲気はビジネスの現場から解放をテーマとして温かみのある内装デザイン、といったように店舗作りの目的が定まりやすいですよね。
開業資金を調達しよう
コンセプトを決定したら、飲食店開業の流れの次の段階として資金調達をおこないます。資金調達方法としては具体的に補助金・助成金などの支援制度があげられます。これらの制度はそれぞれ対象や、使い道によって応募要項が異なる点には注意が必要です。コンセプトにもとづいて、初期費用で足りない分を補いたいといったときに利用しましょう。
飲食店の資金として役立てそうなものをいくつか紹介します。
●創業、事業承継補助金
新しく創業をする方を対象とした補助金です。斬新な事業内容などで新たな需要や雇用を生み出し、国が発展することを目的としています。補助金額は外部資金調達にもよりますが50万円～200万円となります。
●小規模事業者持続化補助金
規定の従業員数以下の小規模の事業に対して、事業の拡大を促すことを目的とした補助金です。商工会議所の指導のもと事業支援計画書をおこなう必要があるため、経営の勉強にもなります。上限は50万円以内で、対象となる経費の2/3が補助されます。
●受動喫煙防止対策助成金
店舗が分煙をおこなう際に、喫煙所関係の経費に対して支給される助成金です。飲食店では助成率が2/3とほかの業種よりも高いため、店舗に分煙制度を取り入れる際には活用しましょう。ただし、分煙とは関係ない喫煙室のインテリアなどには助成されない点には注意が必要です。
必要なものをそろえよう
資金調達が済めば、あとは資金を使って飲食店開業に必要なものをそろえていくのが、飲食店開業の流れとなります。資金計画がきちんと立てられていないと、この時点で初期費用をほとんど使い込んでしまうというのがよくある失敗です。開業後の運転資金のことも視野に入れて、上手に資金繰りをおこないましょう。
立地選びでは、通行が多い通りなどの物件を選べば客足は伸びます。ただし、好立地だとその分家賃が大きくかかる点には注意しましょう。内装デザインに関しては、飲食店の雰囲気作りにおいて大切な要素のためぜひともこだわりたいポイントです。しかし、こだわればこだわるほどどんどん工事費がかかってしまいます。
物件選びで居抜き物件、スケルトン物件を選ぶと内装工事費も大きく変わってくるのです。コンセプトに応じて相応しい物件を選ぶことが資金節約につながります
また飲食店ではあつかうメニューによっては、必要となる設備が変わってくることに気を付けましょう。飲食店ではほとんどの場合、厨房設備や、冷蔵設備が必要となります。焼鳥屋や焼肉屋などでは煙がたくさん発生するため、ホールに換気扇を設置するなどの工夫が必要ですよね。
ほかにも従業員を雇う場合は、求人をおこなって募集する必要があります。そのためにインターネットの求人サイトで求人広告を掲載したり、人材紹介サービスを利用したりといった方法で求人をおこないましょう。求人サイトのなかには無料で求人情報を掲載できるもの、職業ごとに特化したものなどがあるため、自身の店舗に最適な求人サイトを探してみてはいかがでしょうか。
飲食店開業時に必要な各種申請
飲食店を経営するためには、飲食店に必須となる資格の取得をしなくてはなりません。では、飲食店開業の流れでも触れた資格や許可にはどのようなものがあるのでしょうか。必須となるものをいくつか紹介します。
・食品衛生責任者
飲食店が衛生的に保たれていることの責任がある人が、店舗に1人いるという証明となります。取得には各都道府県が開く講習会を受講する必要があります。また調理師免許があれば受講は必要ありません。
・食品営業許可
取得の手続きとして、飲食店の開業準備の段階で内装工事の設計図、厨房設備の配置図などを保健所に持ち込み、定められた施設基準を満たしているかの判断がされます。そして工事、設備配置後、保健所の担当者の立ち合いのもと検査がおこなわれます。
・防火管理者
収容人数が30人以上の店舗の際必要となる資格です。店舗の火災などの予防につとめる人が店舗に1人いるという証明となります。店舗の広さに応じて、「甲種」「乙種」と種類が変わる点には注意しましょう。
・防火管理者選任届
防火管理者の資格を取得したら火災などの予防につとめる人を選任し、消防署に届け出てこちらの許可を取得する必要があります。
またこの他にも、店舗で扱うメニューやサービスによって必須となるものは変わってきます。従業員を雇い入れる場合もそれぞれ保険などが必要となるので、飲食店の経営形態にあわせて必須となる資格や許可を確認しておきましょう。
集客戦略を忘れずに
飲食店開業までの流れで、各種準備にこだわったコンセプト通りの店舗が開業できたとしても、集客をおろそかにしてはいけません。集客ができていないと、どれほど店舗が素晴らしいものでも客足がなかなか伸びづらいのです。
開業準備の段階で、「近日開業予定」などの宣伝をおこなうことが大事です。開業前から宣伝しておくことで、飲食店の新規オープン時のインパクトを集客に利用できます。開業直後というのは、人々の注目が集まりやすい絶好の集客タイミングなのです
ほかにも、基本的なものでチラシやショップカードを利用しての集客方法があります。チラシの場合はアピールしたい情報を書いたものを印刷して店舗周辺で配布したり、住宅街で郵便受けに投函したりといった集客方法です。また、配る際の声がけや商品の魅力を伝える画像を掲載するなどの工夫をすると、良い印象を与えやすいためおすすめです。
ショップカードはお店の名刺のようなもので、集客において効果的といえます。レジの横などに置いておけば、店舗を気に入ってくれた人がショップカードを手に取ってくれるでしょう。
またインターネットでの宣伝をおこなうことを忘れてはいけません。最近ではほとんどの人がスマートフォンなどでインターネットを閲覧しており、多くの人の注目を集めやすいからです。また、チラシや看板に比べて費用があまりかからないという点もインターネットでの集客をおすすめできる理由です。
まとめ
飲食店開業の流れとしては、コンセプト作りから始まり、事業計画、資金調達、立地選び、内装工事、資格、許可取得といった手順を経て開業となります。なかでも最初のコンセプト作りは、のちの準備をするうえの基準となるため、明確に作り込んでおくことが大切です。
開業準備は、初期費用を考えながらおこないます。そのなかでどうしても不足してしまう分に関しては、補助金、助成金といった制度を利用するのも一つの手です。ただし、これらの制度にはそれぞれ応募要項などの条件があるため、きちんと確認しておく必要があります。
資金が集まったら、事業計画にもとづいて店舗作りをおこないます。ただし立地選び、内装デザインなどにこだわりすぎてしまうとどんどん費用がかさんでしまいます。そうなると開業後に難しい経営をすることになってしまうため気を付けましょう。