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飲食店で保険が必要なケースとは?ありがちな問題に備えるための保険

飲食店の開業を考えているのであれば、経営時に発生するリスクも視野に入れておかなければなりません。発生するリスクに備えるのなら、飲食店開業で保険に加入しておく必要がありますよね。

ただし保険によっては起きた問題が保障の対象外で、保険金が受け取れないといったこともあります。

飲食店ではそれぞれ起こりうる問題に備えて、最適な保険に加入する必要があるのです。当コラムでは飲食店で起こりうる問題と、その備えとなる保険を紹介していきます。

飲食店経営はさまざまなリスクにさらされている

飲食店では水や火を利用する調理作業のほか、接客として店舗側とお客さんとのやり取りがあります。そうなると調理作業や接客の過程で、損害賠償をともなう問題が発生することがあるのです。では飲食店で発生しがちな問題にはどんなものがあるでしょうか。

まず飲食店特有の問題として、「食中毒」があげられるのではないでしょうか。食中毒とは、食材の消費期限や加熱不足といった不備などが原因で起こる健康問題です。提供する料理の食材は同じものであることがほとんどのため、食中毒の被害者が一斉にでてきてしまいます。被害者の数にもよりますが、慰謝料、治療費などの損害賠償金が数百万、数千万となってしまう場合があるのです。

ほかにも飲食店は火を頻繁にあつかう業種であるため、「火災」の問題があります。調理に使う火が備品に引火するなどの危険性は充分考えられるのです。引火して火が燃え広がると、店舗だけではなく近隣の建物にまで燃え移ってしまう恐れがあります。

また従業員とお客さんのトラブルで、お客さんがケガをしてしまうというのも考えられる問題です。たとえば配膳中の料理を誤ってひっくり返してしまい、お客さんにやけどをさせてしまうケースなどがあります。衣服を汚してしまう程度であれば、クリーニング代の弁償で済むこともありますが、やけどの場合は慰謝料、治療費などで損害賠償金が発生します。

飲食店で発生する問題に備えるという意味でも、飲食店開業は保険に加入してからおこなうことが大切です。

飲食店の外の様子

保険に加入してリスクを軽減させよう

飲食店経営で保険に入っておくことは店舗を守るためだけではなく、お客さんのためでもあるので大切なのです。保険は万が一の備えともいえます。先ほどもふれた飲食店のリスクをあらかじめ想定しておき、それに対する対応策として事前に準備しておきましょう。

また保険には、飲食店で起こりうる問題に応じてそれぞれ種類があります。飲食店に欠かせない保険には以下のものがあります。

●PL保険(生産物賠償責任保険)
名前の意味はProduct(製品)Liability(責任)です。お客さんが食中毒になってしまった、製造過程で料理に異物が混入しお客さんにケガをさせてしまった、といったような場合に発生する損害賠償金への保険となります。

●火災保険
発生した火災などで、飲食店の内装や設備が損害を受けたときの保険です。ただし、火災保険のほとんどが物件の貸主に対してのものです。あらかじめ保障の対象となるものや、保証額を確認してから加入するようにしましょう。

●施設賠償責任保険
従業員のミスでお客さんにやけどをさせてしまったり、衣服を汚してしまったりといったお客さんに対する問題で発生する損害賠償金に対する保険です。

保険で補償されないケースに注意

それぞれの保険に入っているからといって安心していてはいけません。飲食店の保険次第では、補償対象とならない場合があるのです。

たとえばPL保険では店舗側が故意で引き起こした、法令違反があった、食材の管理状態が悪く腐敗などの問題が見受けられた場合には保障されません。施設賠償責任保険では、メンテナンス不足などが原因の給排水管からの水漏れ、エレベーターやエスカレーターが原因で起こった事故の場合、保障が認められないのです。

保険では多くの場合、人為的な事故であったりすると認められません。不正に補償金を受給できてしまうという問題を予防するためです。ただし人為的なものでなければ、保険の種類によってオプションを付加して保障対象を広げることも可能です。

加入する保険が、具体的にどのような問題に対して保障されるのかをあらかじめ確認しておきましょう。あらかじめ問題を想定できる場合は、保険にオプションを付加して保障が効くようにしておくことが大切です。

労働保険にも忘れずに加入しよう

店舗で従業員を雇う際には、「労働者に対する保険」への加入も必要です。従業員は飲食店の経営において、大切な要素ともいえますよね。従業員を守るためにも飲食店は労働保険には加入しておきましょう。

労働保険には労災保険、雇用保険の2種類があります。それぞれ紹介していますので確認してください。

・労災保険
従業員が業務中にケガや病気で働くことが困難な状態になってしまった場合の治療費、休業で働けない給料分への保障となります。基本的に従業員のケガなどは店舗側が保障するものですが、それを肩代わりするための保険であるため、店舗側を守る保険でもあります。そういった理由もあって、店舗側が保険料を全額負担しなければなりません。

・雇用保険
失業保険とも呼ばれ、従業員が失業した場合に保障されるものです。次の就職が決まるまで、生活の安定のために保険金が給付されます。雇用保険は次の就職先を見つけることを手助けするもののため、教育訓練などの制度も用意されています。また業種にもよりますが、保険料は従業員側と店舗側でそれぞれ負担します。

価償却の計算には「定額法」と「定率法」などがある

まとめ

飲食店の経営では、その業種からして常にさまざまなリスクが付きまといます。飲食店で起こりがちな食中毒、火災だけではなく、従業員とお客さんとのトラブルで発生する問題もあります。こういった問題が発生してしまうと飲食店は治療費、慰謝料などの損害賠償金を負担しなくてはなりません。

損害賠償金は被害の大きさにもよりますが、大体の場合大きな金額となってしまいます。飲食店では保険に加入しておくことで、食中毒、火災やお客さんとの問題で発生した損害に対して保障されることがあります。

ただしそれぞれの保険に対しての理解が甘いと、「補償対象外で、保険金が受け取れなかった」ということになってしまいがちです。あらかじめ、各保険が何を対象として保障してくれるのかをきちんと確認しておきましょう。

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