塾を開業するにはどうしたらいい？失敗しないポイントをご紹介！
人に何かを教えることが得意で、いつか自分の塾を開業したいけど開業したことがないから不安…。このように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。じつは塾の開業は簡単にすることができるのです。
開業を考えている方の多くは、学習塾の経営を考えているでしょう。ここでは学習塾をベースに、塾の開業の方法について紹介します。
塾を開業するために必要な資格はない
塾の開業を考えているけれども、なにか開業に必要な資格がいるのではないかとお悩みの方もいるのではないでしょうか。しかしご安心ください。じつは、塾の開業に特別な資格は必要ありません。教員免許も持っている必要もないのです。
また特別な認可をもらう必要もないため、開業届を税務署に申請するだけで開業することが可能です。開業資金もほとんどかからないため、開業しやすい事業といえるでしょう。
どのような塾を開業するのか計画することが大切
塾を開業する際には、塾のコンセプトを決めることが最優先です。どのような塾を開業するのかしっかり計画を立てましょう。
学習塾の経営は、一般的に進学塾と地域密着型の塾のどちらかに分けられます。進学塾の多くは人が集まる駅周辺や高層マンションなどが集まる地域に建てられます。こういった地域は塾が集中的に集まっている場合が多いです。地域密着型の塾になると、学校の通学路や住宅街に場所を選ぶ場合が多いようです。
塾によって指導方法が違い、大まかには集団指導・個別指導・少人数指導・パソコン映像による指導に分けられます。
地域密着型の塾ならば、学生の宿題をみることや、テスト対策をするなどの指導内容になるので個別や少人数指導がおすすめです。進学塾は受験生を対象にする塾がほとんどのため大人数での指導法が多いですが、塾の集まる地域に建てられるため、あえて少人数や個別指導でほかの塾とは違う点をアピールするとよいでしょう。
このように、学習塾の開業を考えている方は、経営する塾の種類と指導方法について計画しましょう。
塾を開業する際は開業届を提出しよう
塾の開業計画が固まったら、いよいよ開業届をだして開業の申請をしましょう。
開業届は個人事業主として塾を経営する場合、提出しなければならない書類です。開業届は身分証と印鑑が必要です。そのため特別な書類は必要ありませんので比較的簡単に手続きができます。また、マイナンバーの記載が必要となりますので、自分のマイナンバーがわかる書類を用意しておきましょう。
開業届の提出時期ですが、事業の開始の事実があった日から1か月以内に提出しましょう。もし提出期限が土、日曜日・祝日ならばこの日の翌日が実質的な期限となります。
もし開業前に開業届を申請し忘れていた場合でも、開業から1か月以内であれば手続き可能です。
開業届を出す際、一緒に青色申告承認申告書も提出するのがおすすめです。青色申告は節税対策に有効な申告です。最大65億円の所得控除を受けることができる点や、赤字でも3年繰り越すことができるなどのメリットがあるのでぜひ申請しましょう。
税務署への申請以外にも、都道府県や市町村にも「個人事業開始申告書」という書類を提出しなければなりません。こちらの提出期限は都道府県や市町村によって違いますが15日～1か月以内であることが多いようです。こちらもマイナンバーの記載が必要となります。
個人事業開始申告書は都道府県と市町村どちらにも提出する必要があるのかについては、自治体によって異なりますので、問い合わせて確認しましょう。
塾を開業しても失敗しないために
必要な書類も提出し、ついに塾を開業したとしても、教える相手がいなければ意味がありません。ここからは塾生が集まらないなどの失敗を防ぐため、生徒を集める方法について紹介します。
具体的な集客方法の1つ目は、チラシや小冊子、看板で宣伝を行うオフライン集客です。実際に手に取ってもらえるもので宣伝することによって多くの人の目に入りやすくなります。もし地域密着型の学習塾を考えているとしたら、学校周辺の住宅やショッピングモールにチラシや小冊子を配ることで集客率が上がるでしょう。
2つ目はインターネットでの広告によるオンライン集客です。現在はサイト広告だけではなくSNSを利用して宣伝する方法も増えています。
広告だけではなく、塾のホームページを作ることでより多くの人に塾の存在を知ってもらえるでしょう。ホームページにはこれらは入塾を考えている人たちが気になる情報、例えば塾の特徴や実績、講師のプロフィールなどを載せておきましょう。チラシや看板をみてホームページを訪れる方も少なくありません。しっかりと入塾を考えている人がほしい情報の書かれているホームページにしましょう。
体験教室を開くことも集客につながります。実際に塾の雰囲気を感じてもらい、講師とコミュニケーションをとってもらうことで入塾を考えている方に親近感を持たせることができます。無料体験会にすると、体験入塾者の数も増えてより多くの人に自分の塾を知ってもらえる可能性が広がります。
まとめ
塾の開業は資格の必要がないことや難しい書類や認可が必要ないことから、比較的簡単に事業を開始することができます。ですが、慎重に計画を立てなければ事業の失敗につながります。塾の経営方法や指導方針を固め、自分の塾にあった場所で開業することで、事業の成功につながるでしょう。
入塾者を集めなければ、こちらも事業の失敗につながる危険性があります。オフライン集客やオンライン集客を利用して、多くの方に自分の塾をアピールしましょう。体験教室も集客に役立ちます。積極的に集客を行いましょう。