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店舗オーナーが知っておくべき防火区画の重要性とは?

飲食店やサービス店舗、物販店舗を開店のために、これから新たに内装工事を実施する新規経営者にとって、把握しなければならない建築関連の法規で重要なものが防火区画だ。

防火区画がある物件と、無い物件では内装工事費も大きく変わってくる。もしあたなたが、まだ物件を契約していないのであれば、少し待って頂きたい。その物件は防火区画に面しているか面していないか?これをハッキリさせた上で契約をすべきだからだ。

今回は難関と言われる建築基準法をできるだけわかりやすく解説し、防火区画について理解して頂く。

防火区画とは何か?

防火区画事例

まずは防火区画について理解しよう。防火区画とは建物内で火災が発生した時に、火災や煙が他のスペースに浸透するのを防ぐために設ける区画のことを言う。「面積区画」「竪穴区画」「異種用途区画」の3つの区画が主にある。

区画の方法は水平垂直面方向つまり、床、天井、壁を定められた素材で覆うことで成立させる。素材に関しては火災が発生しても1時間以上耐えることができるモノである必要がある。床に使われるコンクリートは1時間以上の耐火性能を有しているので、通常の商業施設であればそのままで問題ない。壁についてはコンクリート、ALCか防火区画用の石膏ボートを設置する必要がある。下記にそれぞれの区画について詳しく説明していく。

 

面積区画とは何か?

防火区画の面積区画の説明
<面積区画>

面積区画とは、ある一定の定められた面積毎に区画を形成することを言う。建物の規模や構造や用途によって大きく変わるが、100㎡〜1500㎡に区画することが一般的だ。集合住宅と併設した商業施設の場合、100㎡〜200㎡毎に区画が必要となるケースもあるので注意が必要だ。

 

竪穴区画とは何か?

防火区画の竪穴区画の説明
<竪穴区画>

竪穴区画とは、建物の垂直動線及びパイプスペースを区画することを言う。垂直動線とは階段やエレベーターのことで、パイプスペースとは上下階の設備配管をつなぐスペースのことを言う。火や煙は上へ昇っていく性質があるため、このような竪穴を塞ぐことが建物全体に火災が広がることを防止してくれる。

 

異種用途区画とは何か?

防火区画の異種用途区画について
<異種用途区画>

異種用途区画は、異なる用途が隣合う部分は防火区画しましょうという法律だ。異なる用途とは例えば「飲食店」と「事務所」、「飲食店」と「物販店舗」などがそれに当たる。それぞれ火災発生の危険性や条件が異なるため、他への被害を最小限に留めるために区画を設けることなる。用途が異なるテナントが連続する商業施設などでは異種用途区画が必須となるので注意して物件を選びたい。

 

防火区画はなぜ内装工事費がアップするのか?

では、何故防火区画部分は内装工事費用がアップするのだろうか?上述したように床、と天井については特に対策は不要だが、問題となるのが壁だ。

防火壁と呼ばれる壁は通常の壁に比べて1.5〜1.0倍の値段がかかる。それに加えて、防火壁を貫通する設備配管は煙の侵入を妨げるために特殊な施しをしなければならない。

例えば換気用のダクトなどについては、防火ダンパーと呼ばれる、火災時に自動的にダクトを閉鎖する装置を設置しなければならない。大きな厨房を有する飲食店にとってはバカにならない費用が必要となるのだ。

このように防火区画部分については、本来なら不要な費用がかかってしまう。

防火壁の石膏ボードの種類
<防火壁>

 

防火区画はどの様に確認するか?

気に入った物件が防火区画に面しているかどうかは、例え建築のプロであっても物件を見ただけでは容易にわからないだろう。最も早いのはその建物の確認申請書を確認することだ。

確認申請書とは、建物を建てる前に、この建物は建築基準法を満たしていますよと、役所に承認してもらうための書類&図面のことで、通常は建物オーナーが所有している。

なのでまずはこの確認申請書を見せてもらい、物件が防火区画に面しているかチェックしよう。大抵の場合は赤いラインで区画部分が示されているので容易に理解できる。もし、わからない場合は内装工事業者に見てもらい把握しよう。

 

まとめ

防火区画は火災の拡大や被害を最小限に留めるために必要なものだかが、その負担をテナントである店舗オーナーが全て負うのも納得ができないだろう。だからこそできるだけ防火区画のない物件を選び、内装工事費用を安く抑えることが賢い経営者として選択だ。今回の記事を参照に納得のいく物件選びを進めていって欲しい。

 

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