行政書士は開業に向いてる？自分で独立して活用するために必要なこと
行政書士は、非常に人気のある国家資格です。受験者数も多く、毎年多くの行政書士が開業しています。
その一方で、実際に行政書士とはどんな仕事をしているのかと考えると、あまりイメージが湧いてきません。
行政書士の仕事というのは国や都道府県、市区町村などの公の場に出す書類を作成することです。単に書類の記入をするだけでなく、依頼者の求める許可・認可が円滑に取得できるようにする必要があり、責任の重い仕事です。
今回は、「行政書士として開業したいがよくわからない」という方のために、行政書士として独立するために必要なことをまとめてみました。
行政書士の人は多い
「書類を依頼者に代わって作成する」といっても、その書類と内容の種類は数千とも数万ともいわれます。他士業のように業務範囲が定まっているわけではないので、たくさんいる行政書士の中で生き残っていくためには、行政書士として開業するまえに、まずは専門分野を絞って業務を遂行するのが良いと思います。
《許認可系》
許認可系業務の多くは行政書士の独占業務です。他士業が行うことができません。詳しくみていきましょう。
【建設業許可・産業廃棄物処理業許可】
行政書士の代表的な業務で、需要も多いですが、その分競争が激化しています。
【一般貨物運送業許可・道路使用許可】
業務をルーティーン化しやすく、コンスタントにまとめて受注できるようになれば心強い主力となるでしょう。
【外国人在留資格取得許可】
申請取次行政書士という資格を所定の研修を受け、別途取得します。日本の国際化がすすんでいること、在留許可は一定期間で更新が必要なことを考えると将来性が高い分野です
【接待飲食業営業許可・風俗営業許可など】
書類の提出先が警察署ということもあって、他の分野とは異なる知識が必要です。需要が多く、新人にも参入しやすい分野だといわれています。
《法務系》
他士業や他業種と業務範囲が重なるものが多く、競合先が多いのが特徴です。人脈作りに自信がある方は向いているかもしれません。
【定款や議事録・契約書・離婚協議書・内容証明・示談書・規約・告訴・告発状など】
豊富な知識や幅広い経験が必要な分野なので、新人には難しいといわれています。すでに詳しく知っている人であれば、企業と顧問契約をして安定した収入を得ることもできます。
【遺言書原案・遺産分割協議書など】
他士業だけでなく、銀行とも競合している分野です。相続などに関しては不動産や相続税という他士業の協力が必要になるので、人脈が大事です。
ここに記載してあるのはほんの一例で、社会に必要されるようなビジネスアイデアを生み出せば高収入を目指せるチャンスにもなります。
最初の仕事までが大変？
最初の仕事を得るまでには苦労が多いといいます。そもそも行政書士がなんの仕事をしているのか知らない人も多く、開業してからは事務所の経営と業務のやりくりで大変なようです。
もともとコネクションや人脈を持たない人にとって、行政書士として開業した当初というのはとても厳しい時期になるでしょう。
たくさん分野の中から、自分の分野を決めて強く打ち出すのがよいでしょうが、最初のうちはメイン分野だけでなく、さまざまな分野の依頼もこなして信頼を獲得しましょう。
無料相談会などを開き、多くの人と接点を持つのもおすすめです。直接仕事につながらなくても、口コミで広まって仕事が舞い込む可能性があります。できるだけ多くの人と知り合って人脈を作るようにしましょう。
開業するメリットもある！
一見大変そうですが、分野を絞って行政書士として開業することで、さまざまなメリットが生まれます。
行政書士は、「建設業許可、相続、遺言書、外国人在留許可、飲食店認可などの書類を作成します」と宣伝しているよりも、「遺言書作成専門です」と宣伝した方が確実に顧客の目に留まり、受注率もあがります。加えて、ある分野に特化すればそれだけその業務も多くなるので、経験や知識がますます増えてより円滑に業務することができます。
また、行政書士は法改正などのニュースに関して敏感になる必要がありますが、専門分野を決めて特化することで、そのような情報も効率的にキャッチできます。分野を絞った行政書士として開業することで、より円滑な経営をすることができるのです。
開業にはなにが必要？
行政書士試験に合格するだけでなく、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録することではじめて行政書士になれます。
行政書士として開業するまえに、行政書士会に書類を提出しましょう。
まず、開業する都道府県に書類を提出して入会します。その後、その書類は日本行政書士会連合会に送られ、1カ月ほどの審査を経て登録されます。
登録書類は、行政書士の欠格事由に該当していないことを証明するため、たくさんの書類が必要になります。
行政書士登録が済んだら、税務署に開業届を提出します。県や市にも提出しなければならない場合も、税務署に提出すればそれで大丈夫なところが多いようです。個人事業主の場合は、開業届さえ提出すればいつでも開業することができます。こうして、行政書士として開業することができます。
まとめ
行政書士として開業するのであれば、まずは専門分野を決めましょう。人数も多く、業務分野も幅広い行政書士にとって、分野を絞ってマーケティングをすることで受注率をあげることができます。
しかし、開業してからしばらくの間は、顧客をつかむためにさまざまな分野の依頼をうけたり、無料相談会で人脈を広げましょう。
開業するには、行政書士試験に合格するだけでなく、日本行政書士会連合会に入会し、税務署に開業届を提出することが必要です。書類に不備のないように揃え、行政書士として開業しましょう。