独立開業のサポートになる！助成金の役割と利用方法
独立開業を目指していても開業資金の目途がつかなくて悩んでいるという人は少なくありません。融資を受けるという手もありますが、申請をしたからといって必ずお金が借りられるとは限らないのが難点です。それに、融資が受けられたとしても、返済の義務があとになって重くのしかかってくる場合があります。そうした悩みを持っている人に欠かせないのが助成金の存在です。助成金についてよく知らないという人のために、その役割と利用方法について解説をしていきます。
助成金ってどういう制度？
助成金とは雇用対策や地域活性化などを目的として企業や事業主に対して支払われる支援金のことです。主な実施機関には厚生労働省、経済産業省、地方自治体、ハローワークなどがありますが、支援目的はそれぞれ異なっています。たとえば、厚生労働省の助成金は主に雇用に関するものであり、雇用の安定化や労働環境の改善を目的としています。それに対して、経済産業省の助成金は技術開発促進のためのものです。地方自治体の助成金は地域経済の発展が主な目的ですが、種類が多い上に具体的な支援内容は地方によって大きく異なっています。さらに、ハローワークにも企業・事業主への支援や雇用の援助を目的とした助成金があります。
いずれにしても、それらはあくまでも支援金であり、借入金ではありません。つまり、返済は一切不要なのです。数十万円、もしくは数百万円単位のお金が受け取れるので独立開業を行う際には申請しなければ損という話になります。ただ、各助成金は特定の目的のための支援であり、使用用途は限定されています。したがって、申請をする際には自分の事業がその条件に合致するのかをよく確認しておくことが大切です。ちなみに、助成金は原則後払いです。名目上は開業資金のためのものだったとしても開業前にもらえるわけではなく、実際に開業を行ってその実績を報告してからお金を受け取るという形になります。
助成金と補助金の違いって何？
助成金と似た制度に補助金があります。こちらも企業や事業主に対しての支援金であり、返済が不要である点は共通しています。使用目的が限定され、原則後払いといったところも同じです。それでは何が違うかというと申請をした際の採択率です。助成金の場合は最初に受給条件や資格が示され、それらを満たしていればほぼ採択されます。それに対して、補助金は最初から予算枠が決まっています。つまり、その予算を超過する数の申請があった場合には審査によって落とされる可能性が高くなるというわけです。また、他の違いとしては申請期間の長さが挙げられます。助成金の場合は申請期間が随時、もしくは長期に及ぶのが一般的です。補助金の場合は申請期間が短く、募集開始から締め切りまでの期間が1カ月程度しかないケースもあります。そのため、こまめにチェックをしていないと申請のチャンスを逃してしまったということになりかねません。
ただ、これらはあくまでも一般的な傾向です。実際は補助金という名称であっても助成金に近い制度だったり、助成金と銘打っていても補助金の特徴が顕著だったりする場合もあります。
独立開業で助成金を利用するメリット
お金がもらえ、返済する必要がないというのが助成金を活用する際の最大のメリットです。同じお金でも融資金とは異なり、返済のプレッシャーがなく、返済が遅れて利子が膨れ上がる心配もありません。それに、融資金はどれだけ多く手元にあったとしてもあくまでも他人のお金です。一方、助成金は受け取った時点で自己資金になります。自己資金が多くなると単に使えるお金が増えるというだけでなく、公的機関や金融機関から融資を受けやすくなるのです。これはその後の資金繰りが楽になることを意味し、開業したばかりの起業家にとっては非常に大きな魅力です。
また、補助金と比較した場合は受給のハードルの低さが利点として挙げられます。補助金は手間をかけて申請手続きを行っても審査で落とされてしまえば、それがすべて無駄になってしまうのです。それに対して、助成金は要件さえ満たしていれば受給できます。申請前からある程度当てにできるお金なので補助金と比べて利便性はより高いといえるでしょう。また、申請期間が補助金より長い点も利便性の高さにつながります。随時募集している助成金も少なくないので、必要になったときに活用できるというメリットがあります。ただ、いくら無償で支援を受けられる制度でも、支援内容が自分の目的と合致していなければ意味がありません。その点、助成金には独立起業の支援となるものが数多く存在します。その中から、自由に選んで活用ができるのは起業家にとっては非常にありがたい話だといえるでしょう。
助成金の主な種類
助成金の中でも特に種類が多いのが雇用に関するものです。たとえば、代表的なものの一つに特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）があります。これは満65歳以上の人を雇用することで受けられる助成金です。ただし、ただ雇用すればよいというわけではありません。ハローワークや民間の職業紹介事業所を通して雇い入れ、1年以上継続して雇用し続けることが条件となります。しかも、ハローワークなどから紹介を受けた時点で雇用保険の被保険者である場合は対象外です。また、支給額は各条件によって変わってきます。たとえば、中小企業が1週間30時間以上勤務の条件で雇用した場合の支給額は対象期間1年で1人あたり70万円となります。それに対して、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者として雇用した場合の支給額は1人あたり50万円です。
次に、特定求職者雇用開発助成金と並んで有名なものとしてはトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）が挙げられます。これは一般的に就職困難と思われる人を雇用することで支給される助成金です。この制度の特徴は対象が35歳未満の雇用であるという点と本採用ではなく、最長3カ月の試行雇用を行えば助成金が受け取れる点にあります。受給条件に関しては、ハローワークや民間の職業紹介事業所を通して雇用しなくてはならないという点は特定求職者雇用開発助成金と同じです。そして、それに加えて、１週間の所定労働時間が原則として一般労働者と同じでなければならないという条件があります。支給額は母子家庭の母親や父子家庭の父親を雇うと1人につき上限5万円、それ以外は1人につき上限4万円です。
一方、中高年の雇用に特化した助成金が生涯現役起業支援助成金です。2016年4月より創設された助成金で40歳以上の中高年が起業し、一定の条件を満たす形で中高年を雇用した場合に募集や人材教育に要した費用を負担してくれます。支給額の上限は起業者が60歳以上の場合は200万円、40歳以上59歳以下なら150万円です。もっと若い人材を雇いたいという場合は特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）があります。これは、中退もしくは卒業から少なくとも3年以内の人は応募可という条件で募集をかけ、その上で、各種学校や専門学校の既卒者や高校中退者などを一定期間雇用し続けると助成金が受け取れるというものです。支給額は各種条件によって変わってきますが、一例として挙げると、中小企業が高校中退者を1人雇うと1年定着後に60万円が、2年目、3年目に各10万円が支給されます。これが既卒者なら1年目50万円で2年目、3年目が各10万円です。その他には労働移動支援助成金というものがありますが、これも雇用に関する助成金です。大量解雇によって「再就職の援助計画」の対象者となった人を離職から3カ月以内に「期間の定めのない労働者」として雇用すると1人につき通常30万円が支給されます。
さらに、助成金には雇用の他に、従業員の環境改善を図ることで支給されるものもあります。中でもよく知られているのがキャリアアップ助成金です。これはパートや派遣を正規雇用したり、従業員に職業訓練を受けさせたりすることで助成金を受け取るというものです。支給額は非正規雇用の従業員を正規雇用すれば10万～60万円、職業訓練を行えば1時間当たり800円で最大50万円、健康診断導入や社会保険導入といった処遇改善を行えば4万～60万円となっています。それに対して、65歳超雇用促進助成金は定年の年齢を引き上げれば助成金が支給されるというものです。支給額は定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上にするか定年廃止で120万円、66歳以上の継続雇用制度を設ければ60万円、70歳以上の継続雇用制度で80万円となっています。
変わったところでは、事業を縮小せざるをえなくなったときに従業員を解雇するのではなく、休業、教育訓練、出向などの名目で雇用を維持した場合に支給される雇用調整助成金というものもあります。支給額は各種条件によって異なりますが、上限は1人につき1日8,205円です。
助成金の申請方法は？
助成金を申請するにはまず、公募中の助成金制度の中から希望のものを選びます。そして、それを管轄している機関のサイトへと行き、申請書類をダウンロードします。あとはその書類に必要事項を記入して所定の窓口に提出すれば申請手続きは終了です。続いて書類審査や面接審査などがあり、問題がなければ採択となります。その際には支給決定通知書が開業した会社に送られてくるはずです。それから約1～2週間後に助成金が振り込まれるというのが大まかな流れになります。申請から助成金を受け取るまでの期間は種類によってもさまざまですが、多くの場合は1年～1年半程度となります。ここまで時間がかかるのは申請書に書かれた通りのことが実際に行われているのか、その実績を確認する必要があるからです。
独立開業をするなら助成金をフル活用しよう
助成金は条件さえ合致していれば誰でも受け取ることができるお金です。しかも、返済する必要がなく、会社の資金にすることができます。同じ支援金でも補助金と違って応募者過多で弾かれる心配がない点も魅力です。独立開業を考えているのであればぜひとも利用したいところです。そのためには助成金にどのような種類があるのかを調べ、独立開業の際に活用できそうなものをピックアップしておく必要があります。厚生労働省、経済産業省、地方自治体、ハローワークといった具合に実施機関は複数あり、助成金の種類も毎年のように新しいものができています。そのため、見落としがないように入念にチェックすることが大切です。助成金制度を上手に活用し、成功への着実な足がかりにしていきましょう。
