起業の資金はどうすればいいのか？資金が足りなくなる前にできること
「起業したいけど資金をどうやって用意しよう……」と悩むことはありませんか？起業する場合、起業資金としてそれなりの金額を用意する必要があります。しかし、高額になる起業資金を用意しようとなると、お金を用意するのも大変なのではないでしょうか。
そこで今回は、起業資金として用意するものや、起業資金の集め方についてお話しします。具体的な資金調達方法をご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
開業資金だけではだめ
起業資金を用意するときに開業資金だけしか用意しないのは危険です。起業するときに必要なのは、開業にかかる資金だけではないからです。
もちろん開業するときには、営業する建物を購入または借りるための資金などが必要になります。しかしそれ以外にも、事業が軌道にのるまでの会社の運用資金や当面の生活費が必要になるのです。
たとえ開業してお店を始めたとしても、売り上げが出てお金が手元に入るまでには時間がかかってしまいます。開業したお店を続けていくにもお金が必要なので、お店を開くまでの資金しか用意していない場合資金が足りなくなってしまうおそれがあるのです。
また、会社が黒字化するまでは生活費を稼ぐことも難しいかもしれません。会社に売り上げが出るまで生活していけるだけの生活資金も、起業資金として必要なのです。
もしも起業資金に余裕がないまま仕事を始めてしまうと、用意していた資金が底をついたらせっかく始めた事業をたたむことになってしまうかもしれません。
そのような事態を避けるためにも、多めに起業資金を準備しておきましょう。足りなくなるよりも、少し余裕があるくらいのほうが余力を持って会社を運営していくことができますよ。
資金を調達するには
起業資金を調達する手段として、以下の方法があります。
・補助金制度……経済産業省の管轄で、中小企業や商店街や起業家に支援されるもの
・助成金制度……厚生労働省の管轄で、従業員教育研修や職場環境改善に支援されるもの
補助金や助成金は、国や各自治体で用意されています。開業するときに届け出ると、事業内容などの審査に通過すると受け取ることができます。補助金や助成金は国や自治体からお金を受け取っても返済する必要がないので、安心して補助金や助成金を利用することができるのではないでしょうか。
もし開業する前に会社に勤めていたのなら、失業保険を利用するという方法があります。雇用保険を支払っていた方が失業保険を利用することで、早期に次の就職先を見つけるための資金にできるのです。
失業保険で就職のために受け取れる手当には、「再就職手当」「就職促進定着手当」「就業手当」の3種類があります。「再就職手当」は開業するときの起業資金として支給を受けることができるので、安心して有効活用しましょう。
しかし、再就職手当はあくまでも失業保険なので、開業届を出してしまうと受け取ることができなくなります。少しでも多くの起業資金を用意するために、開業届を出す前に受け取れるものは受け取っておくとよいでしょう。
ほかにも、起業資金は金融機関からの融資でもまかなうことができます。ただし、開業して半年以上売り上げや利益の実績を上げ税金を支払い、予定の損益計算で利益がなければ融資されないおそれがあるので注意が必要です。
貯金が少ないときには
貯金が少ない……その場合、スモールビジネスと呼ばれる働き方があることをごぞんじでしょうか？少ない人数で、小規模で会社を運営していくビジネスのことをスモールビジネスといいます。最近では、インターネット上の店舗で営業をしたり、フリーランスでの業務形態をスモールビジネスということが多いようです。
スモールビジネスの場合実店舗を用意する必要がないので、起業資金をおさえて経済的に会社を始めることができます。インターネットビジネスではパソコンやスマートフォン環境があれば仕事ができるので、パソコンなどを持っていれば初期費用がほとんどなくても仕事を始められます。
子育て中で、家で仕事をしたいという方でも、スモールビジネスなら始めやすいのではないでしょうか。
まとめ
いざ開業しようとしても、起業資金が用意されていないとお店を始めることができません。しかし、開業するときだけの資金を用意しても、会社を運営していくときに必要な分のお金や当面の生活費がないと会社を続けていけないのです。
だからこそ、起業資金は余裕を持って多めに用意することが大切です。国や自治体が用意している補助金や助成金などを活用してみてはいかがでしょうか。次の仕事が見つかるまでに給付される再就職手当資金を活用するのも1つの手段です。
ただし、起業資金を集めるのは簡単ではありません。少ない資金で事業を始めたいときは、スモールビジネスで事業を始めてみるのをおすすめします。
事業を始めるときは、黒字になるまでの会社運営費用や生活費を見据えて用意しておくことが大切です。みなさんのやりたい事業に合わせて、十分な起業資金を用意してくださいね。