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個人事業の開業には「開業届」が必要?主な必要書類と手続きの流れ

みなさんは、「開業届」という言葉を聞いたことがありますか?開業するときにはお店の名前を決めたり、開業するための資金を集めたりとしなければならないことがたくさんあります。そのなかの1つが、開業届の提出です。

開業するときには、個人事業主でも開業届を出す必要があります。今回は、わかりづらい個人事業主の開業届についてお話しします。開業届の提出の仕方なども紹介しますので、届を出すときの参考にしてみてください。

開業届の提出は必ず必要?

個人事業主として開業するには、まずは開業届を税務署に提出しましょう。事業を始める管轄の税務署に開業届を提出したら、個人事業主として認められます。法律上では、開業した日から1ヶ月以内に税務署に開業届を提出することになっています。もし、遅れて提出したとしても、怒られる心配はないので安心してくださいね。

ただし、「開業届を出さなくても個人事業主として仕事はできる」という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。確かに仕事自体はできるかもしれませんが、開業届の提出は法律で義務付けられているのです。また、確定申告を青色申告でおこなうことで、大幅な節税ができます。

ほかにも業績が悪いときに赤字を繰り越せたり、会社名で銀行口座を作れるのです。開業届を出すことで受けられるメリットが、たくさんあるのです。

銀行口座

開業届の提出にはデメリットもある

開業届を出すことで、個人事業主として仕事がやりやすくなります。しかし、開業届を提出することで起きるデメリットもあるのです。

個人事業主が開業届を提出しているのに確定申告をしないでいると、税務署から申告漏れの連絡が来てしまいます。連絡が来てからすぐに確定申告をすませば問題ありませんが、そのまま放置してしまうと脱税と取られてしまうので注意が必要です。開業届を出したときは、申告漏れがないように十分注意しましょう。

また、失業保険が受け取れなくなることも開業届のデメリットといえるでしょう。勤めていた会社を辞めたとき、次の仕事が決まるまで失業保険を受け取ることができます。そのため、個人事業主として開業した時点で失業保険は受け取れなくなります。

開業届けのデメリット

開業届手続きの基本的な流れ

メリットもデメリットもる開業届ですが、手続きの仕方はどうなっているのでしょうか。

個人事業主として開業したらまずはお近くの税務署に行き、「個人事業の開業・廃業等届手続書」を提出しましょう。手続き用紙をもらって記入するか、予め、国税庁のホームページから「個人事業の開業・廃業等届手続」の用紙をダウンロードすることができます。

「個人事業の開業・廃業等届手続書」では、以下の6項目に記入をしてください。

・届出の区分に開業に丸を書く。
・所得の種類で、不動産所得、山林所得、事業(農業)所得のなかから該当するものを選ぶ。
・開業・廃業等日に、開業した年月日を書く。
・事業の概要をできるだけ具体的に書く。
・認め印を押す。
・マイナンバーの12桁を書く。

また、以下の項目は該当する項目のみ記入するようにしましょう。

・消費税の届出書には、無を、会社員経験があれば、青色申告書になるので有にチェックを入れる。
・開業時から従業員がいたら、専従者、使用人の各人数を書く。
・給与の定め方に、日給制か月給制かを書く。
・源泉徴収票の納期が特例の承認申請書を出すなら有にチェックする。
・給与支払いを開始する年月日を書く。
・店舗の屋号、事業所の住所、氏名、生年月日、職業を書く。

ここで押す印鑑は、事業用に今後も使うものですので、個人の使用とは分けておくといいですよ。また、税務署窓口で提出の際に、本人確認をしますので、運転免許証やパスポート等を持参しましょう。

窓口に直接行かず、郵送済ますのでしたら、本人確認証のコピーが必要なりますので、添付を忘れないようにしましょう。e-Taxのインターネットで提出でしたら、本人確認証の提示や提出はいりません。

開業届手続き

そのほか個人事業の開業に必要な書類

個人事業の開業に必要な書類は個人事業の開業・廃業等届書のほかにもあります。

・所得税の月青色申告書……開業する人が出す、確定申告の書類。
・消費税課事業者選択届出書……免税事業者で消費税を除いた売上が1,000万円以下の人が出す

所得税の青色申告書承認申請書は、開業日が1月1日から1月15日なら3月15日までに、開業日が1月16日以降の開業で2か月以内に税務署に提出が決まっています。また、消費税課税事業者選択届出書は、開業した年で消費税の納税義務者になったことを届けるので、年末の12月31日まで提出を待ってもらえます。

開業届に必要な書類のうち少なくとも個人事業の開業がはじまって1ヶ月以内に税務所に提出しなくてはならないのが「個人事業の開業・廃業等届書」ですので、早めに用意して提出しましょう。

必要書類

まとめ

個人事業主として開業するときに必要な手続きや書類についてご案内しました。必ずおこなってほしいのは、開業届を税務署に提出をして、税金をしっかり支払うことです。

「個人事業の開業・廃業等届手続」を提出することで失業保険が受け取れなくなるデメリットなどもありますが、税務署の窓口を通して税金対策ついて相談することもできます。会社を経営していくうえで何かと大変なことがたくさんあるかと思いますが、個人事業の開業手続きをしっかりと確認して今後の参考にしていただけましたら幸いです。

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