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知らないと損する?!新規開業資金制度のしくみと経営のポイント

「自分のお店を持ちたい!でも、はじめるための資金が足りない…」

そんなふうに悩んでいる人は、新規開業資金制度の利用を検討してみてはいかがでしょう。新規開業資金制度が利用できれば手元に十分な資金がなくても、開業できる可能性があります。

本記事では開業を目指している方のために新規開業資金制度と開業に役立つ情報について解説していきます。

開業の夢をかなえるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

新規開業資金制度ってなに?

新規開業資金とは、新規に開業する際に日本政策金融金庫から受けられる融資のことです。事業を始めて7年以内であれば支援を受けられる可能性があります。

制度を受けるには条件がありますが、条件を満たすことができれば最高で7,200万円の支援をしてもらえるので一度検討してみる価値は大いにあるでしょう。次章では支援を受けるための条件について解説していきます。

融資を受けられる条件と注意点

新規開業資金制度を受けるための条件には以下のものがあります。

(1)6年間以上の勤務をした業種と同じ事業をはじめる場合
(2)大学で専攻した内容と関係する職に2年以上勤め、それと同じ事業をはじめる場合
(3)雇用創出となる事業をはじめる場合
(4)多様なニーズに応えられる事業をはじめる場合
(5)認定特定創業支援事業を受けて事業をはじめる場合
(6)地域の創業促進をはかる事業や、創業スクールを受けて事業をはじめる場合
(7)公庫が参加している創業支援ネットワークから支援を受けて事業をはじめる場合
(8)民間の金融機関と公庫の2つから融資を受ける場合
(9)1~8の条件に該当しないが、特別に公庫に認められた事業を限度1,000万円で利用する場合
(10)1~9の1つ以上の条件を満たし、事業開始後7年以内の場合

事業開始後7年を過ぎていると融資を受けられなくなってしまいます。融資を受ける場合は早めに決断しましょう。

融資の限度額は7,200万円となっており、そのうちの4,800万円が運営資金の限度額となっています。運営資金の返済期間が7年以内、その他の資金は20年以内と返済期間が異なるので気をつけてください。

また利率についてですが、条件を満たせば利率が下がる場合があるので把握しておいたほうがいいです。

たとえば、基準となる利率が2.26~2.85%だとして、開業する人が技術やノウハウを持っていると判断されれば、利率が1.61~2.20%に下がります。

ほかにも、保証人や担保があれば融資が受けやすくなったり、利率を下げられたりすることがあるので、保証人や担保はあったほうがいいでしょう。

ただし、審査によって融資が受けられなかったり、利率の減少が有効にならなかったりする場合があるので承知しておいてください。

▽審査に落ちる理由と考えられるもの
・自己資金不足(最低でも受けたい融資額の3分の1以上が目安)
・事業計画に見合わない過大な融資額
・事業計画書の内容の不備
・面接で悪い印象を与える

とくに事業計画書は審査においてかなり重要な部分です。事細かに記載し、信頼を獲得しましょう。

飲食店の新規開業にかかる費用

新規開業の例として飲食店をあげて、開業の費用の目安をみていきましょう。

飲食店を新規開業するにあたり、約700~1,200万円の費用がかかります。

飲食店の開業費用の内容は、物件取得のための費用と店舗投資のための費用の2つにわけられます。

物件取得には、保証金が多くを占めます。住まいとして部屋を借りる場合と違って、6~12か月分ほどの賃料が保証金として必要になります。

店舗内の設備が前の借主が経営していた状態のまま残っている物件(居抜き物件)の場合は、前の借主に造作譲渡費(前の借主が使っていた設備や備品を買い取る費用)を支払わなければなりません。この場合の金額は店内の状態や経過年数によってさまざまです。

そのほか、物件を借りた際に払う礼金や管理会社への仲介手数料も物件取得の費用とされます。店舗投資の費用の相場としては1坪あたり50~80万円程度が相場です。上で説明した居抜きの場合であれば、それらの投資を抑えることができます。

新規開業でオススメの業種

飲食業で新規開業するとして、どのような業種を選ぶと良いのでしょうか?今回はいくつか具体例をあげて、それぞれのメリットをお伝えします。

・ラーメン屋

ラーメン屋は開業資金がそれほどかかりません。それを踏まえたうえで、さらに費用を落とそうと思うのなら居抜き物件が狙い目です。設備のそろった居抜き物件が見つかれば、100万円程度でラーメン屋開業がかないます。

ラーメンは汁の種類や麺の種類、具材のこだわりなどでオリジナルメニューが作りやすい料理であり、差別化がはかりやすいこともメリットとしてあげられるでしょう。

・カレー屋

カレーは回転率が早く、ラーメン店よりも利益を出しやすいと言われています。ただし、フランチャイズ店の競争率が高く、個人で開業することはリスクが高いようです。

・焼き肉店

焼き肉店は調理のハードルが低く、経営しやすいことが大きなメリットです。お店としては、肉をお客様に提供するだけであり、焼く作業はお客様に委ねられます。つまり、良い肉をどれだけ安く提供できるかがカギになってくるでしょう。

それぞれ特別な資格がいるわけではありませんが、どの飲食業でも新規開業をするには、食品衛生責任者の資格の取得や、飲食店営業許可が必要ですので、必ず取得してください。

厳しい飲食業界で勝ち抜くためには

新規開業ではリピーターの確保が重要になってきます。しかし流行は常に変わるので、マクドナルドなどの有名チェーン店のように、リピーターの確保をすることはなかなか難しいでしょう。リピートしたくなる、その店特有の何かを持たなければいけません。

また経営しているお店が流行ったとしても、油断してはいけません。流行にたまたま乗れただけの可能性もあるからです。常に冷静な目を持ち、「良いサービスや料理の提供を目指す」という初心を忘れないことが大切です。

飲食店は「味」を提供するところなので、単純に値下げをおこなうのではなく、「味」に付加価値をつけることを重点においてください。

その都度、味を更新していくという意味では、味の流行に乗ることも大切です。また、女性に狙いを定め、女性好みの味のメニューを作るといったような「ニーズを定めた味の展開」など、独自のサービスをおこなうことで集客を狙っていきましょう。

まとめ

開業資金制度とは、新規開業をする人のための融資のことを言います。開業したいと思っている人は開業資金制度の条件を満たせるかどうか確認してみましょう。

飲食店に限らず、お店を開く場合は物件取得費用と店舗設備費用がかかります。居抜き物件を探せば、店舗設備費用を抑えることもできるので検討してみてください。

自分でお店を持つということは、すべての責任を担うということです。しかし言い換えると、自分の思い通りの経営ができるということでもあります。戦略をしっかり練ることで、繁盛につながります。自分のお店にしかない素敵な個性を生み出してみましょう。

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