独立・開業には助成金制度がある！主な助成金の種類と受け取るコツ
大きな夢のひとつに起業してみたいと思う人は少なくありません。しかし起業しようにもむずかしかったり、資金が集まらずあきらめる場合もあるのではないでしょうか。助成金なども聞いたことはあるけどむずかしいなどの話をされたこともあるかと思います。このコラムでは、そのむずかしいといわれている、開業の助成金と補助金についてとあわせて、必要書類や審査のポイントについて紹介します。
そもそも補助金・助成金とは
補助金や助成金という言葉はいろいろなところで聞き覚えがあると思いますが、国や自治体には国民にすすめたいことがあるのです。減税などによる節税や今回紹介する助成金・補助金などさまざまなものがあり、補助金と助成金に明確な違いなどは決められていませんが、大きくわけてふたつの違いがあります。
ひとつは「申請の期間」です。助成金は随時または長期間の受付申請日があるのに対し、補助金は申請期間が短く設定されており内容によっては一ヶ月程度しかないものもあります。ふたつめは「受給の難易度」です。助成金は要件などが合えば比較的受給しやすいのに対し、補助金は予算の関係上、一定の上限が設けられていることが多く、申請をしても受給できない場合があります。
補助金・助成金の管轄は、大きく分けて「経済産業省」「厚生労働省」「地方自治体」「民間団体・企業」の4つに分かれます。それぞれによって受け付けている事業などが違うため、開業の助成金を申請するにあたってどこに申請すればいいのかを確認しておく必要があります。
・経済産業省
日本経済などを管轄しているのが経済産業省です。小規模な事業者や企業などを主に管轄としており、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的を持っています。また、起業促進、地域活性化や女性の活躍支援なども特徴のひとつです。補助金はさまざまなものがあり、内容によって、新たに企業する起業家に対し、創業にかかわる費用の一部を負担するなどさまざまなものがあります。
・厚生労働省
厚生労働省は福祉や労働、雇用に関するものを管轄にしています。そのため、職業能力向上のための補助金や補助金があります。また、高齢者や障碍者の雇用や第二新卒者を雇う機会がありますよね。そんな雇用に関する助成金が多くありますが、ほかの申請とは違い助成金などの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされることがないのが大きな特徴にひとつです。
補助金に関しても、同じ内容のものを複数回に分けて募集することがあり、申請しやすい環境となっているため、雇用に関する補助金・助成金を申請する際は一度確認をとることをおすすめします。
・地方自治体
市町村などが地域活性化や産業振興を目的に独自の補助金・助成金を募集していることがあります。その内容はさまざまで自治体によって補助金や助成金の制度に積極的なところとそうではないところがあります。
開業の助成金を開業予定地の市町村であらかじめ確認しておくことが必要です。
・民間企業・団体
大手企業や政府系金融機関など各種財団が独自に募集していることがあります。しかしながら4つの中で一番厳しい募集でもあります。目的としては社会公益を目的としており、種類や条件、支給額はその団体によってさまざまです。
4つの種類を紹介しましたが、補助金・助成金は原則返済不要です。一番の注意点は補助金・助成金は原則として「後払い」になります。例として、年間100万円の補助がされる場合、広告やさまざまな経費がかかり、結果的に200万円を使ったとします。その内訳などの報告と確認が取れた後に100万円の補助金が下りる仕組みになっています。
また、雇用に関しての助成金を受けている場合、例として非正規雇用者（アルバイトや派遣など）を正規雇用（正社員）として雇用すれば50万円の助成されるとします。この場合対象となる労働者が非正規として6ヶ月以上雇用されている必要があります。
内装工事に使える補助金・助成金制度
新規事業を開業する際、固定費などがかさんでしまうことは経営者の大きな悩みのひとつだと思います。店舗を構える際、内装の工事費だけで数百万かかってしまうことも少なくありません。
そこで開業の助成金や補助金の種類の中で、内装工事にも使える制度を紹介します。
・軽減税率対策補助金
中小企業などを対象に行われている補助金制度です。主にレジを使用し、酒類を除く飲食料品などを販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うため複数税率対応レジを導入する支援。また電子的受発注システムを使用して日ごろから対象商品を取引しており、将来にわたり、継続的に取引を行うための受発注システムを改修、入れ替えする事業者が対象になります。
この複数税率対応レジですが、対象の商品やサービスにおいて税率は変動していきますよね。例として、飲食料品などの税率8％に対し酒類が税率10％だとします。この場合、コンビニエンスストアなどでは、2種類の税率を扱わなくてはなりませんよね。その際にこの複数税率対応レジを導入することで、スムーズに会計ができるレジを指します。
これにより、消費税軽減率に対応するためのレジ改修や決済システムの改修などを円滑に対応できるようになりました。
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
中小企業を対象にサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善にかかる費用の一部を支援する制度です。これにより、新しい事業や設備投資、新商品の開発などさまざまな方向からプロジェクトを開始できるので、コストなどをカットできるほか地域活性化などまで視野に入れることができる制度になっています。
助成金・補助金申請に必要な書類と手順
実際に開業の助成金を申請する際の書類に関してですが、申請の際は「応募申請用紙」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」が必要です。手順として、まず申請書類一式を提出します。その後審査が始まり、「選定結果通知書」が届きますが、その際審査が通った場合「補助金交付規定」「交付申請書」が届きます。
交付時には、必要経費などを申請します。その書類が事務局などに受理され、交付決定通知書が送られてきます。記載内容の通りに補助金が受けられる事業内容、概算が決まりますが、申請する際は「交付申請書」「経費の相見積もり」が必要になります。
開業で助成金・補助金を受け取るためには
開業の助成金・補助金の審査の際、申請用にさまざまな書類が必要になります。その中でも一番重要なのは「事業計画書」です。事業計画書とは、これからはじめる事業の内容やそこにたどり着くまでのプロセスなど、具体的に、明瞭に、簡潔かつ客観的であり実現の可能性を含めた経営にまつわるさまざまなものをまとめた書類です。
この事業計画書ですが、書き方を知っているのと知らないのでは審査の有利不利がかなり変わってきます。審査はこの事業計画書が主軸をとなり進められていくことから、何か小さな不備があっただけでも落とされ、助成金などが利用できません。事業計画書の書き方のコツなどをいくつか紹介します。
・事業計画書は完璧に仕上げない
普通に聞くと落とされるんじゃないかと思いますが、これは例えば事業計画書を細かく記入しすぎると、実際の計画とずれた場合に、助成金の要件が該当しなくなる可能性があるためです。適当にまとめましょうということではなく、適度にゆるい箇所をつくりおおまかな流れをまとめることがポイントになります。
・わかりやすくまとめる
審査自体はそれほど長い時間をかけられるわけではなく、書類をみて判断されます。そのため、必要以上に専門用語を使わず、わかりやすくシンプルにその事業をイメージさせることが必要です。シンプルな説明がむずかしい場合は、別紙の資料などを準備するなど、だれが見てもわかる資料作りがポイントになります。
・根拠と説得力
事業計画書には客観的な視野が必要です。客観的にみたその事業の実現の可能性の根拠を示すことはその事業に対する思いの表れを示すことでもあります。なぜこの事業が必要なのか、実現すればどんな効果があるのかの点を「根拠」と「数字」で示すことがポイントになります。
・だれが見るかを考える
補助金の審査を行うのは、委託先の税理士や診断士である場合が多いです。先の紹介でも話しましたが、中には専門知識を持っていない人が担当している場合もあります。その点からシンプルでわかりやすいものが必要なのですが、それにあわせて客観的な視点も必要になるため、申請前に一度客観的な視点からのチェックをおすすめします。
上記のポイントを押さえるだけでなく、審査をする担当者は会計や企業運営に関しての専門家です。事業計画の甘さはすぐに見破られるため、ビジネスで得られる結果や過程などについてもまとめておくことは重要になります。作成時は最新の注意を払い、正確に作ることが重要です。
まとめ
新しい企業の開業は国をよくすることに一番大きく貢献できます。それと同時にさまざまな未来や夢が広がるものです。しかしながらその事業を続けること、大きくすることはとても容易ではなく、とてもむずかしいことです。そのため、国や市町村はさまざまな政策を行っています。これを機に一度、各種制度、開業の助成金・補助金に関して問い合わせてみることをおすすめします。