開業の手続きはなにから始めたらいいのか？必要な書類や提出方法
個人事業主としての開業手続きは、意外にも簡単であることはご存知でしたか？
また節税をしたり、従業員を雇ったりする場合など必要に応じて届出をすることでメリットがあるのです。当コラムでは個人事業主としての開業を考えている方に役立てそうな情報を紹介しています。
「手続きとかがむずかしくて開業に踏み出せない…」といった方はぜひ参考にしてみてください。
「開業届」を出せば「個人事業主」になれる
開業の手続きの説明の前に、まずは「個人事業主」の意味を理解しておきましょう。簡単に説明すると、個人事業主とは店舗などを個人で開業し、経営している方のことを指します。
個人事業主になるためにおこなうことは「開業届」の提出です。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼び、開業から1ヶ月以内に開業する場所の管轄の税務署に提出します。また、期限内に開業届が提出できなかったとしてもとくに問題はなく、開業することは可能です。
また開業届を提出するかしないかでそれぞれメリット、デメリットが生じます。開業届を提出するメリットとしては、確定申告に青色申告制度が使えるということでしょうか。青色申告制度を利用すると65万円の特別控除が適応されるほか、一年の赤字を来年に繰り越せる損失申請が利用できます。
一方で開業届を提出すると失業保険が受け取れなくなるのがデメリットといえるでしょう。開業をするということは失業状態とはいえなくなるため、失業保険の受け取りができないのです。そうなると失業保険を開業資金に充てるなどといったことができなくなるため、気を付けましょう。
開業届の書き方と提出方法
開業の手続きに必要な開業届は、各項目を埋めていくという形で書類の作成をおこないます。項目には開業目的か廃業目的かの区分、納税地、マイナンバー、事業の概要といった項目があります。
開業届にはフォーマットがあり、国税庁のホームページからPDFファイルがダウンロードできるので利用しましょう。パソコン上で入力しても手書きで入力してもかまいませんが、捺印が必要ということもあるためデータでの提出はできない点には注意が必要です。
提出は管轄の税務署に直接持ち込むか、郵送という形でおこないます。開業届にはマイナンバーの項目があるため、本人確認書類が必要となるのです。郵送の場合だと身分証明書のコピーなども添付する必要があります。
開業届以外にも書類が必要になることも
開業の手続きには、開業届のほかにも提出することでメリットが得られる書類がいくつかあります。これらは開業において基本的に必須ではありませんが、開始する事業の状況によっては必要となることもあるので、いくつか紹介していきましょう。
・青色申告承認申請書（所得税の青色申告承認申請書）
開業届を提出している場合、あわせてこの青色申告申請書の提出がおこなえるのです。青色申告では高い節税効果が見込めるため、青色申告制度を利用できるということは開業届を提出するうえでの大きなメリットといえます。
・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
棚卸資産とはつまり在庫の価値のことであり、棚卸の際に在庫の金額と数を確定します。確定するときの評価方法にはいくつか種類があり、利益操作を防ぐために評価方法を定めるための届出が必要になるのです。
評価方法は個別法、先入先出法などさまざまで、業種によって有利なものが変わってきます。事業の状況に応じて必要な評価方法を選びましょう。
・源泉徴収税の納期の承認に関する申請書
従業員を雇用し、給与支払事務所となると事業者が源泉徴収義務者として扱われるようになります。そうなると従業員の給与から源泉徴収として翌月10日までに所得税を税務署に納税する必要があるのです。しかしこの書類の提出があれば、7月と1月にまとめて納税することができます。
開業までの流れを把握しよう
お店を始めるときは、どのような手順で開業まで至るのでしょうか。実際の流れを店舗開業の一例として紹介します。
・コンセプト決め
事前に事業を開業する理由、テーマといったものを明確にしましょう。のちに開業資金額とコンセプトの折り合いをつけた開業準備が必要なため、明確であればあるほど良いです。
・事業計画
事業計画書の作成は今後の資金計画や、開業までの手順を計画的におこなうための指標になるほか、融資などの制度を利用する際にも必要となる書類です。できる限り綿密に作成しましょう。
・資金調達
自己資金で足りない分は、融資などを受ければ補うことができます。開業費用自体をおさえることが大事ですが、それでも不足してしまう分は融資でまかなうのも1つの手です。
・立地選び
お店を建てる場所は、業種によっては客足の伸びに直結する重要なポイントとなります。好立地だとその分繁盛しますが、家賃が高額になってしまいがちという点に注意しましょう。
・内外装工事
店舗の雰囲気作りを担う部分であるため、業種によってはこだわりたいポイントです。しかし、こだわった分だけ工事費も高額になってしまうため注意しましょう。
・開業手続き
開業届などの各種手続きです。また業種によっては資格や許可が必須の場合もあるので、事前に把握しておくことが大切です。
以上の手順を踏んで、ようやく開業となります。開業手続きでは説明してきた開業届などのほかにも、業種によってそれぞれ資格や許可が必要な場合もあります。自身の事業にはどのような手続きが必要か、事前に確認しておくことが大切です。
まとめ
個人事業主とは、シンプルに個人で事業をおこなう方のことをいいます。一般的に開業届の提出を管轄の保健所に提出することで、個人事業主になることができます。この開業届の提出は必須というわけではありませんが、それぞれメリット、デメリットがあるためきちんと把握しておきましょう。
開業の手続きで開業届けを提出するのであれば、国税庁のホームページにPDF形式でフォーマットが用意されているため、ダウンロードして利用しましょう。パソコンでの記入でも、手書きでもかまいませんが捺印が必要であるため、いずれにせよプリントアウトして提出してくださいね。
ほかにも青色申告承認申請書など提出できる書類はいくつかあり、それぞれ節税に有利などといったメリットがあるため必要に応じて提出することをおすすめします。