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個人事業主が法人化するメリットを解説します!重要なのはタイミング

個人事業主の方は、事業の調子や資産運用などの面から法人化について考えることがあると思いますが、法人化は法律の話も絡んでいるため難しく感じます。大まかには概要が分かるかもしれませんが、法人化のメリットやデメリット、切り替えるべきタイミングがわからず、尻込みをしてしまっているのではないでしょうか?

このコラムでは個人事業と法人化した事業との違いに触れつつ、法人化でのメリットやデメリットを解説していきます。これを読むことで法人化をするか、個人事業のまま続けるかの判断材料になることでしょう。

ちなみに個人事業を法人化することを「法人成り」ともいいます。検索をするとどちらの表現も使われていることがあるので注意しましょう。ここでは「法人化」で統一します。

「法人」と「個人事業主」の主な違いは「税制」

「法人」とはひとつの企業などといった集団や財産に対して、個人の人のように法律を適用したものという意味です。すると、事業主の名前ではなく会社の名義で土地を借りたり、会社の名義を使いものを買うことができるようになります。

また、私たちには「人」として、消費税や所得税などの税金を払う義務があります。法人も法律上「人」として扱われるので、法人化した企業は納税をする義務が発生するのです。

一方「個人事業主」は個人で事業を経営している人を指します。従業員を雇っていたとしても法律で主体となるのは事業主本人であり、「個人」になります。

そのため、法人化した事業と個人事業では税制が異なってきます。例えば個人事業で手に入れた利益には所得税がかかっていますが、法人化した事業が手に入れた利益にかかるのは、所得税ではなく法人税です。

この違いは法人化するメリットを解説するうえで大事なことの1つとなってくるでしょう。

「法人」と「個人事業主」の主な違いは「税制」

法人化すると信用を得られることが多い

まずは先ほど軽く触れた「税制が違う」というポイントから法人化のメリットを解説します。

・税制が変わり納める額が安くなることも
個人事業の所得にかかる所得税と、法人化した事業の所得にかかる法人税ですが、これには税率に違いがあります。まず所得税ですが、所得の額が増えれば増えるほど、7段階に分けて税率が上がっていきます。例えば、195万円より高く330万円以下の金額であれば税率は10%ですが、1,800万円より高く4,000万円以下の金額であれば税率は40%になります。

一方法人税は、年間の所得額が800万円を境に税率がわかれており、800万円以下であれば15%、800万円より高い場合は23.4%となっています。

仮に所得が1,000万円だった場合、納める所得税の税率は33%ですが、法人化した事業の収める法人税は15%になります。このように法人化することで結果的に納める税金の額が下がる場合があるため、法人化するメリットがあるといってよいでしょう。

・社会的信用を得られる
次に「社会的な信用」というポイントから法人化のメリットを解説します。これも法人化のメリットとして重要な部分になります。

法人化では事業の原則や事業内容・評議員の選任方法などを定めた定款(ていかん)が必要になるほか、法務局にある帳簿に記載するための手続き(法人登記)をおこないます。これを行うことで法人化した事業は社会へと公表されるのです。

この法人登記や定款の制定により「外から見える形」で事業を運営していくことになるため、信用を得ることへつながります。安全のために取引先を法人のみにする企業も存在するほか、金融機関も法人化した事業の方が信用を置きやすいため、借り入れが認められやすくなるなどのメリットを受けられるのです。事業規模を大きくするためには「新たな取引先」「運用資金」が必要になることから、経営拡大のために法人化は不可欠ともいえるでしょう。

「納める税金が安くなるときがある」「社会に公表されるため信用を得ることができる」
法人化のメリットとして、この2つをしっかり押さえておくことが大切です。

法人化すると信用を得られることが多い

法人化するとさまざまな制約を課せられる

ここまで法人化のメリットを解説してきましたが、ここからは逆に法人化でのデメリットについて解説します。ポイントは「税金ではない部分でかかってしまうコスト」です。

・時間のコストがかかる
法人化するにはいくつかの書類を作成する必要があります。例えば定款の認証をもらうとするとインターネットなどのオンライン上で全てを済ませることはできません。事前に公証役場と日付などを調整したうえで直接赴く必要があります。

また登記はオンラインで申請することができますが、申請に必要な事項である「目的」や「主な事務所の所在住所」などは確認する必要がありますし、定款認証の内容によっては「存続期間」など記入事項が増えていきます。

このように書類を作成し、役場や法務局に届け出るコスト。つまり「時間によるコスト」がかかります。

・登記や雇用などお金のコストが大きい
次に「税金ではないお金のコスト」というポイントについて説明します。

まず、定款や登記には手数料や費用がかかります。定款を認証してもらうには手数料として5万円、謄本(とうほん)を請求する手数料が約2,000円(1ページあたり250円)、印紙代が4万円かかります。登記にかかる手数料は[資本金 × 0.7%]ですが、これが15万円を下回る場合は15万円になります。

よって、少なくとも5万円+2,000円+4万円+15万円で約24万2千円かかる計算です。ちなみに定款の認証の一部をオンラインでおこなうと印紙代の4万円は払う必要がなくなりますが、それでも手軽に支払える額ではありません。

そしてもう1つの「税金ではないお金のコスト」は雇用費用によるランニングコストの増加です。法人化を行うと、個人事業と違って税制が異なるため、税金関係の手続きが増加します。個人事業の時は1人で作成・管理することが出来た書類も法人化することでかなり増加します。

確定申告を例にとって説明します。個人事業の方が確定申告(青色申告)をする場合、青色申告承認申請書を提出したうえで「所得税青色申告決算書」「確定申告書B」「源泉徴収票」「社会保険料控除を行うための証明書」「マイナンバーカードまたは通知カードなどの写し」が必要になります。

これが法人の確定申告となると、必要書類は「貸借対照表(会社の資産や負債などの資産の報告書)や一般管理費の内訳書などをつづった決算書」「事業の説明書」「国税庁が指定する別表を記入したもの」などがあります。

今説明した種類も氷山の一角であり、大量な書類の記入とそれを記入するための必要書類(すべての領収書など)を管理する必要があります。これを個人で行うには負担が大きいため、税理士や事務員などのスタッフを雇う必要が出てくるのです。そうすると事業以外の雇用費用が発生し、ランニングコストが増加することになります。

法人化するとさまざまな制約を課せられる

個人事業主の法人化において重要なのはタイミング

ここでは個人事業主が法人化を行うのに適切であると考えられるタイミングについて解説します。ですが、これまで解説してきたことがベースになります。

つまり[今現在の利益から所得税などを引いた手元に残る額]と[法人化で適用される税額を引いた今現在の利益に、法人化に伴う税金以外でのコストを計算に加えた額]を比較してみましょう。現在手元に残る額をそのまま確保できる、もしくはそれを上回ることができるタイミングというのが「法人化」するべきときといえるのではないでしょうか。

税金以外でのコストは人や時期によって異なってくるため、ここでは具体的な数字を出して説明はしません。法人化のメリットを最大限に享受できるように適切なタイミングをうかがいましょう。

まとめ

今回は法人と個人事業主の違いから法人化について説明し、法人化のメリットやデメリット、法人化のメリットを最大限に享受できるタイミングについて説明してきました。

法人化、それは今後の事業展開が変わる大きな分岐点の1つになると思いますが、税金や税金周りの問題で考えることが多く悩ましい問題となります。ですが法人化のメリットは魅力的であり、とくに事業の信頼を得ようと考えるのであれば法人化はできればしたいでしょう。信用はお金では買えないからです。

ここで解説したこと以外でも法人化と税金の知識は様々なものがあります。個々に応じて違ってくるので詳しくは顧問税理士や税務署にも相談することをお勧めします。

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