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新規事業には助成金や補助金が出るかも?オススメの制度をご紹介

資金の確保は新規事業を立ち上げるのに避けては通れない道かと思います。 ですが、この避けて通れないお金の問題をどのように解消していけば よいでしょうか?

そんなお金の問題を解決できる手段のひとつとして「助成金」「補助金」が存在します。助成金や補助金には様々な種類が存在し、目的や用途に応じて選び分ける必要があります。

ここではそんな助成金や補助金について違いも含めた解説と、主に新規事業向けの助成金や補助金をいくつかピックアップして紹介します。この記事を読むことで資金確保の問題の解消に向けた助成金や補助金の知識が身につくでしょう。

新規事業をはじめるときは助成金や補助金を頼ろう

政府から受けることができる資金援助の種類として、新規事業向けの助成金や 補助金があります。ここではこの2つを財源や目的の面から違いを説明します。

・新規事業の助成金は条件を満たせば原則受け取れる
まず、助成金について説明します。これは厚生労働省が主に会社の雇用や能力開発を助けるために助成するお金です。

助成金は雇用保険料を財源としているため、雇用保険に入っていることや、必要書類を保管していること、労働局の実地調査に答えることなどが主な条件となります。条件を満たしていれば全員が受け取れるため、新規の事業が受け取るものとしてはハードルが低くなっています。

助成金の具体的な種類としては「一時的に試験的に就職を望む未経験者を雇うための助成金」や「男性の育児休暇を取得させやすくする環境整備のための助成金」などがあります。

・新規事業の補助金は条件を満たしても受け取れないことが
次に、補助金について説明します。補助金とは経済産業省が将来発展の見込まれる事業などをサポートするために出すお金であり、私たちの納めた税金が財源になっているため、その事業が本当に社会の発展に寄与するかどうかを第三者にアピールする必要があります。

審査には時間もかかりますし、補助金の種類によっては倍率が存在したりするため、全員が補助金を受け取れるわけではありません。よって、助成金と比べてハードルが高くなっています。

また助成金と補助金は、借り入れや融資と違って返済不要であることも大きな魅力でしょう。

補助金・助成金の利用も検討してみよう

新規事業を始める人にオススメの助成金

 助成金には様々なものがありますが、ここでは新規事業向けの助成金をいくつかピックアップしていきます。

・トライアル雇用助成金
まず、「トライアル雇用助成金」の1つの「一般トライアルコース」について説明します。これは経験不足である求職中の人に対し、試験的に雇おうと試みる事業主に対して助成をするものであり、「職業紹介所や民間の求人からの紹介によって雇い入れること」や「原則として3 ヶ月の試験的な雇用を行うこと」などが条件となっています。

・キャリアアップ助成金
次に、「キャリアアップ助成金」の1つである「正社員化コース」について説明します。これはアルバイトなどの非正社員を正社員に転換するなどを試みる事業主に対して助成されるものであり、「学生ではなく雇用されてから6ヶ月以上の契約社員やアルバイトであること」などが条件になります。

その他にも、40歳以上の人が起業するとともに従業員の雇い入れを助成する「生涯現役起業支援助成金」や、アルバイトなどの非正規社員に対して訓練などの人材育成を助成する「人材開発支援助成金」の「特別育成訓練コース」などがあります。

新規事業を始める人にオススメの補助金

ここでは新規事業向けの補助金をいくつかピックアップしていきます。新規事業向けの助成金と違って受領まで日数がかかること、申請を受け付ける期間に注意が必要です。

・ものづくり(サービス含む)中小企業支援
 生産するための基盤技術や、その開発や成果に補助することで更なる経済の発展に貢献することが目的になります。これを受けるためには、中小企業庁が定めた認定申請書の記入や、貸借対照表などを作成・提出したうえで経済産業大臣が認定することが必要な条件です。

なお補助率は経費の半分になりますが、先端設備導入計画を定めて認定を受けた場合や、固定資産税ゼロが当てはまった場合は補助率が3分の2になります。補助額の上限は1,000万円で、小規模で生産基盤技術やその開発や成果を上げた人に対する補助金の上限額は500万円となります。

・創業支援事業者補助金
特定の地域で事業を起こして需要を起こそうと考えている人に対して補助される補助金制度であり、申請を受けるためには事業計画書や経費の明細書などを提出する必要があります。補助率は経費の3分の2以内、補助金額の下限は50万円であり、上限は1,000万円となっています。

また、そのほかにも異業種の中小企業が手を組むことを補助するための「商業・サービス競争力強化連携支援事業」やお住まいの地域のみで補助が受けられる補助金制度などがあります。

減価償却とは使った分を価値から引いていくこと

自己資金がなくてもいいわけではない

助成金や補助金はすぐに受け取れるわけではありません。受け取れるハードルが低い助成金も受け取るまでに審査を通しているため日数がかかりますし、補助金も書類作成から審査を通し、認定を受けて給付されるまでに長い期間を費やしています。

すると自己資金がない状態で助成金や補助金を受け取ろうというのは「事業を続けられる保証が小さい」ということです。審査の結果事業に不安な点が認められれば、助成金や補助金が下りることはないでしょう。

借りる以上返済は必要ですが、日本政策金融公庫による新創業融資制度など、新規事業立ち上げに関しては資金借り入れに関して優遇する制度も設けられています。新規事業での助成金や補助金はあくまで足りない資金を『補う』目的で受けるようにしてください。

まとめ

ここでは助成金と補助金の違いから、新規事業向けの助成金や補助金の解説と自己資金についての注意を解説しました。ここで紹介したこと以外にもお住まいの地方自治体によって給付される助成金や補助金も違ってくるため、ここで解説したものを踏まえつつ確認をするとよいでしょう。社会保険労務士や商工会議所に相談すると助成金や補助金についてより専門的に教えてくれるので相談するのもひとつの手だと思います。

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