事業計画書の書き方を理解して必要な資金を用意しよう！コツを解説 | 内装工事、店舗デザイン・設計の見積もり依頼・比較 アーキクラウド

事業計画書は、会社を開業するときになくてはならないものです。しかし、開業するときに事業計画書を用意しようとしても、何をどう書いたらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか？

今回のコラムでは、事業計画書の書き方をポイント別に紹介します。上手な事業計画書の書き方を知って、開業手続きに役立ててくださいね！

事業計画書の書き方を知って資金を調達しよう

事業計画書は、企業を経営するときに必要といわれても、なぜ必要なのかまで理解している方は少ないのではないでしょうか？事業計画書とは、会社を始めるときに書いておく必要な物リストです。あらかじめ必要な物をピックアップしておくことで、計画的に物事を進めていくことができます。

準備するものを整理しておくことで、どれから先に用意しておけばいいのかわかりやすくなります。起業準備をスムーズに進めるためには、事業計画書がとても大切なのです。

また、起業資金を用意する方法には事業計画書を利用した調達方法もあるので、しっかりとした事業計画書を準備しておきましょう。

ただし、事業計画書を用意するといっても、間違った書き方をしていては意味がありません。正しい事業計画書の書き方を覚えて、スムーズな起業準備をすることをおすすめします。

事業計画書の書き方①必要な項目を理解しよう

では、実際に事業計画書の書き方を見ていきましょう。事業計画書を書くときには、押さえておくといいポイントがあります。

以上の内容を起業計画書に盛り込むことで、事業計画書に目を通した人が皆さんの始める会社がどんな会社なのかを把握しやすくなります。また、しっかりと売り上げが見込める会社なのかを判断する材料にもなるのです。

紹介した内容すべてを書く必要はありませんが、事業計画書にはこれから会社を経営していくうえで必要になる内容はしっかりと書き込んでおくほうが、経営がやりやすくなるでしょう。

事業計画書は、会社を起業するときの準備リストです。会社を経営していくときには、どんな風に経営していけば売り上げがあがるのか、経営者自身が経営方針や経営戦略を把握しておくことが大切です。事業計画書という目に見える形で残しておけば、いつでも経営方針や経営戦略を見返すことができますよね。

また、事業計画書で自分の会社の強みや弱みを視覚化しておけば、何かトラブルが起きたときでも対処しやすくなります。トラブルが起きる前でも、事前に対策がしやすくなるからです。事業計画書は、会社経営をおこなっていくときの、指標になりうるものともいえるのではないでしょうか。

一方、起業するときはどうしても頭のなかだけでどう経営していこうかと考えがちです。しかし、頭のなかだけで会社経営をシミュレーションすると、どうしても、経営方法が非現実的になりがちになってしまうのです。

実際には、実現不可能な内容でも、事業計画を立ててしまうかもしれません。事業計画書は、現実的に会社経営を進めていくための資料にもなるのです。

だからこそ、事業計画書の書き方はデータをもとにして理論的に書くようにしましょう。必要なときに、必要な内容で使えるように、自分の口で説明できるように書くことが大切です。

開業に役立つ融資制度

会社を起業するときには、融資制度を利用したいと考えている方もいるのではないでしょうか。用意できる自己資金が少なくても、融資制度を活用してお金を借りることができれば起業することは可能です。

この章では、起業するときに役立つ融資制度をご紹介します。

【新創業融資制度】
融資制度といっても、担保がないと借りられなかったり、保証人が必要だとどうしても申し込みをためらってしまったりすることがありませんか？新創業融資制度は、無担保・保証人なしで借りられるようになっています。

融資限度額が3,000万円までになっているので、開業に多くの資金が必要になる方でも利用しやすいのではないでしょうか。

【新規開業資金】
開業してから7年以内の企業が利用できる融資制度に、新規開業資金があります。新規開業資金は以下のような内容の企業に限り、利用できる融資制度です。

・従業員を雇うような規模の会社を始める
・会社勤めしていたときと同じ業種で開業する
・産業競争力強化法で定められた事業で開業する
・民間の金融機関と共同で融資を受けて開業する

融資限度額は7,200万円と高額なので、より大きなプロジェクトを形にしたいときに利用すると便利です。

開業するときに受けられる融資制度にはさまざまなものがあります。しかし、融資制度を受けるためには事業計画書の提出を求められるのです。

事業計画書の書き方がめちゃくちゃだと、融資を受けるときにある審査に落ちてしまうことも考えられます。融資制度を利用するときは、事業計画書をしっかりと練っておきましょう。

まとめ

開業するときの準備リストである事業計画書は、あやふやな内容になっているとせっかく書いても意味がないものになってしまいます。

事業計画書は開業する会社の経営方針を明確にしているので、スムーズに会社の経営をおこなっていけるようになります。また、金融機関や公的機関から融資を受けるときの資料にもなるとても重要なものなのです。

書く内容をしっかりと把握し、わかりやすい事業計画書の書き方をするようにしましょう。事業計画書には開業資金を書くので、内装工事費などもしっかりと考えて開業資金を決めるようにしてくださいね。

内容の濃い事業計画書を書いて、よりスムーズな開業を目指しましょう！