自営業で飲食店を開業するのは大変？実態と開業に役立つ情報をご紹介
カフェやラーメン屋などの飲食店の開業を目指す人の中には、「飲食店って大変なの？」「開業するにはなにが必要なの？」と疑問がある人もいるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、自営業で飲食店を開業するにあたって気になるポイントをお話しします。自営業での飲食店の実態や開業時にかかる費用、最低限必要となる資格や成功させるためのコツなどをご紹介しますので、ぜひご一読ください。
自営業での飲食店開業は決して楽ではない
自営業で飲食店を開業できたとしても、その後に対面する課題を考えたことはあるでしょうか。たとえば継続的に利益を確保しなければ日々の生活もままならないでしょう。
飲食店はひとつの料理を提供して回収できる利益が低いといわれています。飲食店の利益の目安はおよそ10～15％なので、たとえば1,000円の商品を提供したのであれば100～150円程度しか利益がとれません。
なぜ利益となる部分がこんなに少ないかというと、1,000円の中には人件費や材料費、光熱費なども含まれているからです。そのため飲食店では、1人のお客さまからたくさんの利益を回収するのが難しいといえます。
飲食店で利益を確保するために必要なことのひとつが、集客数をあげることです。開業当初は目新しさによって集客数は確保できるかもしれませんが、大手のチェーン店などが多い飲食業界で常に集客数を確保するのは予想以上に難しいでしょう。
また、利益率が低いため、仕事を休むことが損失に直結しかねません。体調不良でも程度によっては働かざるを得ない状況もあるでしょう。そのため、体力も非常に重要といえます。経営を続けるためにはこれらの課題を解決していく必要があるのです。
自営業で飲食店を成功させるコツ
自営業での飲食店を開業させるためには、コツをおさえておくことが大切です。飲食店開業・経営を成功させるためのコツをご紹介しますので、開業に必要な一歩として役立ててみてください。
・独自のコンセプトを持つ
似たような店舗ではお客様も悩んでしまい、自身が経営する店舗に足を運びにくくなってしまいます。独自のコンセプトを持つことで他店舗との差別化が図れ、集客につながるのではないでしょうか。
ターゲットとしたいメインの客層は女性なのか男性なのか、どれくらいの年齢層なのかを考えて店づくりをするといいでしょう。
また、メニューや価格などがほかの飲食店とは違うとセールスポイントにすることができます。
・集客対策
立地場所などをふまえた集客対策にも力を入れなければなりません。たとえ有名飲食店のチェーン店を経営したとしても、立地条件によっては1年も立たないうちに閉店になることもあります。そのため、自営業の飲食店ならばなおさら、集客対策に力を入れる必要があるのです。
重要なのは、人通りが少ない場所を避け、集客数を確保することです。また、場所がよくても、リピーターがいなければ売上は伸びません。リピーター向けのポイントサービスを展開するなど、工夫が必要となるでしょう。
自営業で飲食店をはじめるときの開業資金
自営業で飲食店を開業するためにまず重要なのは、資金の確保ではないでしょうか。場所を借りる、調理場やお客様のための席を設置する、食器の購入をするなど、さまざまな点で多くの資金が必要です。
開業資金の調達には補助金による方法があります。たとえば「地域創造的起業補助金」はこれから創業しようとしている人や先代から引き継ぐ際に利用できます。補助金の上限額は200万円までで、補助金の対象となるのは設備資金や人件費などです。
また、飲食店内の分煙環境を整えたいと考えているのであれば、厚生労働省が実施している「受動喫煙防止対策助成金制度」が利用できるでしょう。
「受動喫煙防止対策助成金」は上限100万円で、喫煙室か喫煙所、換気扇などを設置するという条件を満たすための工事・改修費に充てることができます。その他、飲食店ならば労働者数は50人以下、資本金は5,000万円以下などの条件もあるので、必ず申請する前に厚生労働省のHPなどで詳細を確認しましょう。
銀行などから資金を借りる「融資」もあります。開業資金は高額であるため、補助金などだけではまかなうことも難しいでしょう。そのような場合は銀行から融資としてお金を借りることで開業資金を調達しましょう。
飲食店の開業には設備などの資金と運転資金（営業するためにかかる材料費など）をあわせて数百万円～数千万円必要といわれています。十分な資金がなければ、飲食店を開業させることはできません。これらの補助金制度や融資を上手に活用してお店を開業しましょう。
自営業での飲食店開業に必要な資格
自営業で飲食店を開業するうえで資金の次に気になるのは、開業に必要な資格ではないでしょうか。飲食店の開業時に最低限必要な資格は2つです。
・食品衛生責任者の資格
食品衛生責任者は、店舗内で調理や提供時の衛生管理をきちんとおこなうために必要な立場の人です。飲食店を開業する場合には、保健所に食品衛生責任者が届出をしなければなりません。食品を扱う場所では必ず1人は食品衛生責任者を置くことが、各自治体によって義務付けられているのです。
通常、食品衛生責任者になるには自治体などが開催している講習会に参加する必要があります。しかし調理師免許や栄養士の資格を持っていれば、講習会に出ずとも取得することが可能です。
・防火管理者の資格
従業員やお客様を含めて30人以上を収容することができる店舗を開業する場合には、防火管理者の資格が必要になります。火災発生の可能性が高くなる飲食店では、とくに重要な資格でしょう。
防火管理者は万が一火事が起きた場合に対応できるように、消防計画を作成や消防設備の点検・整備、避難時の指示などの責任があります。
まとめ
自営業で飲食店を開業するのは決して楽ではありません。飲食店は利益率が低いため、いかに集客数を確保するかがとても重要になります。開業する際は、利益を出すのが難しいほか、なかなか休むことができないという現状もふまえてよく考えましょう。
開業に必要な資金は高額になるので、資金の調達についても忘れてはいけません。資金調達では「地域創造的起業補助金」や「受動喫煙防止対策助成金」などの補助金制度を有効に活用しましょう。ほかにも銀行から融資を受けて資金を調達する方法もあります。
開業時に必要な「食品衛生責任者」「防火管理者」という2つの資格もご紹介しましたので、今回のコラムをぜひ参考にして、夢である飲食店を開業してください。