独立開業して自由になろう！オススメの独立できる資格について解説
独立や開業をするとき、資格はもっておいて損はありません。開業や独立には資格が大きな武器となります。なぜなら一定の専門知識をもっているという証明になり、お客様からの信頼を得ることができるからです。資格によっては開業しやすい資格というものも存在します。
では、どんな資格が開業や独立に有利なのでしょうか。今回のコラムでは、開業や独立に役立つ資格についてご紹介します。
独立できる資格はたくさんある！
資格は、発行元により「国家資格」「公的資格」「民間資格」などに分かれ、その難易度もさまざまです。これらの中で独立できる資格はどのようなものがあるでしょうか。
・国家資格
国が認定を発行している資格です。国が一定の知識や技術を認めている資格です。一例をあげると医師や看護師、弁護士などがあります。
医師となるには、医師免許を取得しなければなりません。取得するには、医学部のある大学や医科大学に入り6年間勉強した後、医師国家試験に合格しなければなりません。免許取得後は臨床研修医として2年以上勤務し、晴れて医師となれます。
看護師になる方法は、いくつかあります。高校を卒業してから看護大学や看護学校に通います。その後、看護師国家試験を受験することができます。
弁護士となるには、大学の法学部を卒業したあと司法試験に合格しなければなりません。その後1年間の司法修習期間を終えた人が弁護士になれます。
・公的資格
公的資格の発行元は国ではなく、公的な団体や公益法人などが発行している資格です。一例をあげると、簿記能力検定や消費生活アドバイザー、ケアマネージャー（介護支援専門員）など多くあります。
簿記資格は、公益社団法人全国経理教育協会が発行している「簿記能力検定」や商工会議所が発行している「日商簿記検定」などがあります。難易度別に級があり、難易度の低い級から順に取得したり、難易度の高い級にチャレンジすることもできます。
消費生活アドバイザー資格は、財団法人日本産業協会が発行している資格です。受験資格の制限がなく誰でも受験することができます。しかし合格してもすぐに認定されるのではなく1年以上の実務経験が必要となります。
ケアマネージャー資格は、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、さらに実務研修を修了しなければなりません。その後、市町村の介護支援専門員名簿に登録されると、晴れてケアマネージャーとなります。しかし実務研修時間には実務経験が必要となるため、介護や医療の資格や経験がない場合、すぐに資格を取得することができません。
・民間資格
民間の団体や企業が発行している資格です。これらの発行元が独自で審査基準を設定しています。資格によって知名度や難易度はさまざまです。一例をあげると、インテリアコーディネーターや秘書技能検定、ソムリエなど多くの資格があります。
インテリアコーディネーターとは、公益社団法人インテリア産業協会が発行する資格で、誰でも受験することができます。この資格を取得するとお客様の意見を聞きながらインテリアの提案ができるようになります。
秘書技能検定は、公益財団法人実務機能検定協会が発行する資格です。受験資格は特にありません。資格には、3級から1級まであり急があがるごとに難易度があがります。
ソムリエは、一般社団法人ソムリエ協会が発行する資格です。受験資格は20歳以上で、実務経験が必要になります。ワインの味だけでなく公衆衛生などの知識が必要になります。
このように民間資格には、さまざまなものがあります。これらの資格には、実務経験や研修期間が必要になるものも多くあります。
難しい資格が独立しやすいわけではない
難易度の高い資格だからといって、独立できる資格とは限りません。なぜなら難易度の高い資格は、取得するために時間がかかってしまうものが多いからです。取得にかかる期間や難易度もしっかり把握しておかないと、かえって独立からは遠ざかってしまいます。
また、難易度の高い資格をもっているというだけで、何もしなくても仕事の依頼がある、という資格はありません。資格を取得しても、集客や知名度をあげるといった営業力が必要となるのです。どんな資格を取得したとしても、起業後に同じ資格をもつ他の人と差別化することはとても大切になってきます。
したがって、難易度の高い資格が必ずしも簡単に開業できる資格ではないということがわかります。同様に、簡単な資格だからといって開業できないということもありません。中には、資格なしで開業できる業種もあります。自分のやりたい業種にはどの資格が必要なのか、取得前によくチェックするようにしましょう。
興味のある分野の資格を取ろう
これから独立できる資格を取得するのであれば、興味のある分野の資格を取得することが大切です。たとえば、何年もかかり弁護士資格と取得して独立したとしてもコミュニケーション能力が低ければ、クライアントからの真意を聞くことができず信頼関係を築くことができません。自分が主張したいことを伝えることが思い通りにできないこともあります。その結果、依頼件数が減ってしまうことにもなりかねません。
これでは、せっかく難易度の高い資格を時間と費用をかけて取ったとしても活かせていないことになります。そうならないために、あなたの長所や得意分野が発揮できる資格の所得を考えましょう。
もうひとつ大切なことは、この仕事が好きという気持ちです。独立して自身がオーナーになると、スケジュール管理も、相手へのアポイントも経理処理もすべて自身でおこなわなければなりません。
順調に進んでいるときはいいのですが、思いもよらないトラブルやアクシデントに合ったときには、つらく感じることもあるでしょう。状況によっては、辞めたいと思うこともあるでしょう。そんなとき、へこたれずに「この次は！」と前向きにとらえることができるのは、「この仕事が好き」という気持ちです。そんな前向きな気持ちを持ち続けることができるのは、好きな分野だからこそなのではないでしょうか。
独立を成功させるためにも自分がどの分野に興味があるかを考え、その分野の資格を取得しましょう。
「開業届」を提出して開業しよう
独立できる資格を取得したら開業の準備をはじめましょう。スムーズに仕事をはじめるため、あらかじめ必要な準備を頭にいれておきましょう。
・店舗
店舗が必要な場合は、開業する場所を考えます。カフェや雑貨屋などのお店を構える場合は、ターゲットとなる人が多く行きかう場所の方が有利かもしれません。店舗を借りる場合は、賃貸条件についても確認をしましょう。
ターゲットとなるお客様が、何度も訪れてくれるためには内装やインテリア選びも重要なポイントです。ターゲット層をよく考えて、インテリアを考えましょう。
・業界の人脈（仕事をもらう・仕入れルートの確保など）
独立するにあたり人脈はとても大切です。人脈作りも仕事の一環と考え進んで行動しなければなりません。また、商品の仕入れルートの確保しておかなくてはいけません。新たな分野で独立を考えている場合は、仕入れルートや取引条件についても交渉が必要となります。独立にかかる手間を少しでも減らすため、現在の仕事と同じ業界で独立する場合は、あらかじめ業者に取引のお願いをするというのもひとつの方法です。
・当面の資金
独立すると交通費等の仕事に必要な費用もすべて自分で払わなければなりません。食費や住居代も今までと同じく必要になります。そのため当面の経費（自身の給与も含む）を用意しなければなりません。助成金や補助金をうまく利用すると自己負担を減らすこともできます。
・税務署に開業届を提出
開業届とは、開業場所を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する届け出のことをいいます。これは、開業する場合には、提出しなければならないものです。この届出をおこなうことにより、個人事業主であっても社会的な信用を得ることができます。
開業届は、①国税庁のホームページからダウンロードする②税務署でもらうという2つの入手方法があります。
この届出は、開業するお店の名前や事業の内容、開業する場所や従業員数などの必要事項を記入し、捺印をします。提出方法は、開業後1カ月以内に直接税務署に持参し提出する方法だけでなく、郵送することも可能です。提出に関する手数料は無料です。
また開業届を提出し、個人事業主になると年に一度、確定申告をおこなう義務が発生します。確定申告とは、1月1日からその年の12月末日までの収支を帳簿に元に税務署に報告するためものです。これにより経費申請や赤字を次年に繰り越すことができるなど、皆さんにとって多くのメリットがあります。
まとめ
資格は、その分野において一定の知識があることを証明してくれるため、独立するための武器となるものです。
独立できる資格とは、必ずしも難易度が高いものが有利ではなく、難易度が低いものでも独立できる資格があります。皆さんが独立するために資格取得を考えているのであれば、興味のある分野を選ぶことが大切です。なぜなら、独立しても続けていくには、その分野でがんばりたいという気持ちがあるからこそだからです。
開業に必要な人脈や資金の準備を終えたら開業届を税務署に提出しましょう。業種によってさまざまな申請などもありますが、そこまでいったらいよいよ開業です。はりきって新しい仕事をはじめましょう！