店舗兼住宅の開業は条件がある？開業方法と集客率向上を狙うには
近年、住宅で店舗を開業する人が増えてきています。住宅で店舗を開業すると交通費がかからないことや育児と仕事の両立を図ることができるのです。住宅でお店を開業すると得られるメリットが多いことから「店舗兼住宅でお店を開業したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、住宅を店舗にするには、どのような条件などがあるのかまで知っている方は少ないかもしれません。今回のコラムでは、そんな「店舗兼住宅」を考えている方のために、店舗兼住宅の開業について説明します。店舗兼住宅で開業するメリットやデメリット、開業できない住宅地域についてまとめているので是非、参考にしてみてくださいね。
店舗兼住宅で開業資金をおさえよう
店舗の開業方法の１つに、「店舗兼住宅」で開業する方法があります。「店舗兼住宅」とは、名前の通り、住宅の一部を改造して店舗を開業する方法です。この、「店舗兼住宅」で開業するとそのようなメリットがあるのでしょうか。
店舗兼住宅での開業は、住宅の一部の内装を変えておこなうため、物件を買ったり借りたりする費用がかかりません。また、仕事にいくための交通費を浮かすことができたり、朝、忙しくてもギリギリまで家のことができたりするのも、店舗兼住宅での開業のメリットになります。
店舗の開業には、たくさんの資金が必要です。そのため、少しでも資金を節約することができると、商品などを購入するための運転資金などに回すことができます。店舗開業のメリットを生かして、開業をおこなうのもいいかもしれませんね。
店舗兼住宅のデメリットは立地を選べないこと
店舗兼住宅で開業するにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。
店舗兼住宅で開業すると、住宅の一部を改装することになります。そのため、家にいてもお客さんが来れば対応しなくてはいけません。「家でくつろぎたいのに、お客さんがくることがあるため、くつろげない」といったことが起こるのです。
また、開業する業種によっては、立地を考える必要があります。サービス業は特に集客率を上げる必要があるため、立地条件が重要です。通りに面していなかったり、わかりにくい場所に住宅があったりする場合、「お客さんがお店を見つけられない」といった問題が起こりやすくなります。そのため、立地条件が良くない場所での店舗兼住宅での開業はおすすめできません。
店舗兼住宅で開業をする場合、さまざまなデメリットがあります。そのため、店舗兼住宅で開業するためには、お客様を出迎えがいつでもできるように、家族の協力なども必要です。
店舗兼住宅をはじめられない場合も
住宅が建っている地域や条件によっては、店舗兼住宅で開業をすることができない業種もあります。どのような場合に、開業することができないのでしょうか。
店舗兼住宅の開業をするには、店舗の広さが決まっています。店舗兼住宅で事務所や飲食店、塾などを開業する場合、地域によっては住宅と店舗の割合が「2：1」でなくてはいけません。また、地域や業種によって異なりますが、店舗の広さも50～150平米と決まっています。
上記の条件を満たしていない場合、店舗兼住宅で開業をすることができません。そのため、「自分の住んでいる場所は、店舗兼住宅での開業ができるのか知りたい」という方は、自治体の相談窓口で相談するのもおすすめです。また、事業計画や立地についてのアドバイスをしてくれる商工会議所を利用してみてはいかがでしょうか。
店舗兼住宅では集客戦略が重要
自分の住んでいる立地が良くないと、店舗を開業するには向いていません。しかし、立地条件が良くなくても、店舗兼住宅で開業することはできるのでしょうか。
立地条件が良くない場合、集客率を上げるために戦略を立てる必要があるのです。集客率を上げるには、宣伝広告をしてお店の存在を多くの人に知ってもらう必要があります。集客率を上げるための広告方法には、どのようなものがあるのでしょう。
・SNSでの広告
おしゃれな内装情報をSNSで宣伝広告すると、写真が付けられるため、お店の内装や情報をより正確に多くの人に伝えることができます。また、SNSによっては、広告料金がかかりません。そのため、更新したいときに最新の情報をより正確に伝えることができるのです。
・ビラでの広告方法
「ビラ」は、インターネットを利用しないお客さんの集客をすることができます。ビラ作成は、インパクトが大事です。立地がよくないからこそ「〇〇地区の隠れ家」などといったように、どのようなお店か気になる一言を乗せるのがポイントになります。新聞広告に挟んで広告したり、1人、1人に手で配り呼びかけたりすることで、地域の人にも知ってもらえるかもしれません。
住宅の立地条件が良くなくても、戦略を立てることで、「店舗兼住宅」で開業をおこなうことは可能です。そのため、立地が良くないからといって「店舗兼住宅」での開業を諦める必要はありません。
まとめ
店舗兼住宅で開業すると、さまざまなメリットがあります。しかし、業種によっては立地が良くないといった場合もあるのです。
また、店舗兼住宅で開業をするには、地域によって条件がります。そのため、店舗兼住宅で開業するときは、地方の相談窓口や、商工会議所に相談してアドバイスをもらうことがおすすめです。
住んでいる場所の立地が良くない場合、集客率を上げることが難しくなります。そこで、集客戦略考える必要があるのです。SNSやビラを利用して、より多くの人にお店の存在を知ってもらい、集客率を上げましょう。