内装屋、内装業として独立するための具体的なステップとは？
これから内装屋として独立しようとするあなたにとって、開業に向けた具体的なステップは最も気になるところでは無いだろうか？
内装業を含め建設業界においては、独立している人が多い。しかしながら、独立に関するしっかりとしたプロセスが体系化されていないのが事実だ。
今回はそのような問題を解決するためにも、あなたが内装屋として独立するためのステップについて具体的に解説させて頂く。
目次
内装屋として独立するために許可は必要か？
まずは内装屋として独立するために必要となる環境を整えよう。まず守らなければいけないのが法律だ。建設業法において、建築工事を請け負うには「建設業の許可」が必要となる。
建設業の許可には次の４つの許可要件が必要だ。
「1.経営業務の管理責任者 」
「2.専任技術者 」
「3.誠実性 」
「4.財産的基礎等」
具体的には実務経験や国家資格など様々な条件が必要となる。そのため、そう簡単には許可を得ることはできない。しかし、建設業法では「軽微な建設工事」を請け負う場合は必ずしも建設業の許可が必要というわけでないということになっている。
軽微な建設工事とは？
では、 軽微な建設工事とはいったい何だろうか？法律では下記の様に記載されいている。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
①については、建築工事に関することなので、 内装業で独立しようとするあたなには関係のないことだ。無視しても構わない。問題は②についてだ。内装工事は記載されいてる「建築一式工事以外の建設工事」に含まれる。
よって、工事１件の請負代金が５００万円未満であれば、「軽微な建設工事」に該当することになる。つまり建設業の許可は不要ということだ。よって許可なしで開業する場合は、この５００万円という数値を頭に入れておこう。
法人か個人事業主か？
内装業を開業する場合、法人として行うか、個人事業として開業するかという選択がある。判断材料としては、税金と融資だ。初年度の利益が５００万以上出るのであれば、一般的には法人とした方が税制的に有利と言われている。
また、銀行からの融資を受ける際、法人化した方がメリットが大きいという点がある。内装業に限らず建設業は銀行からの融資が必須の業種でもあるため、銀行と信頼関係を築きながら末永く付き合っていくためには、法人化は避けては通れない道と考えた方が良いだろう。
しかし、法人化には数十万円の費用が必要となる。費用的に厳しい場合は、無理をする必要は無い。個人事業主として地道に売上と利益を伸ばして行き、時期が来た時に法人化すれば良い。
まとめると、ある程度自己資金があり、利益が見込めるのであれば法人化した方がメリットが大きいということだ。
初期の運転資金はどうすれば良いか？
上述した通り、内装業を含め建設業を営むには融資は避けては通れない道だ。最終的には銀行との良い関係を築き、継続的に融資を受けることがベストではあるが、実際に開業時点で銀行から融資を受けるのは難しいだろう。
銀行は今までの実績を重視するからだ。ではまだ実績の無いあなたはどうすれば良いのだろうか？そこで活用したいのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」だ。
この制度を利用すれば、実績が無くても最大３０００万円（内運転資金は１５００万円）の融資を得ることができる。しかも無担保、無保証人で自己資金は希望融資額の１／１０で良い。この制度を利用しない手は無いだろう。
また近年においては日銀の質的量的金融緩和の影響もあり、融資の審査も低くなっているという追い風がある。これから開業をするのであれば是非ともこの流れに乗って頂きたい。
組織体系はどうすれば良いか？
内装屋といってもそのスタイルは様々だ。純粋に工事を自社で行う場合、工事は下請けに外注で管理のみの場合、設計から工事まで全て自社で行う場合など。。
あなたの能力や人脈によって組織体系は変わってくるが、数多くの内装工事業社と接してきた経験から、最もお客さまの満足度が高いのは「自社で設計を行い、工事においても職人を抱えて自社で工事をする会社」と断言できる。
このような会社は当然のことながら、設計変更にも対応が早いし、工事の補修やメンテンナスについても迅速な対応が可能だ。受注率やリピート率についても圧倒的にこのような内装工事会社が高い。
これから開業を目指すのであれば、このような会社を目指して組織を作っていってはどうだろうか？成功する確率はかなり高いだろう。
集客はどうすれば良いか？
どれだけ技術力に自信があり、設計能力に優れ、価格競争力があったとしてもお客さまがいなければ全く意味が無い。集客はあなたがこれから開業する会社の根幹となる最も重要な要素となる。
しかし、ただでさえ激務で忙しい内装工事業務を営みながら同時に営業活動などできるのだろうか？多くの建設会社、工務店において工事部門と営業部門を分離しているのも、両者の両立が困難であるから他ならない。
では、開業したての状況で営業担当を雇うことができるだろうか？資金面からみて難しいだろう。
この様な問題を解決するためには、お客さま紹介してもらう方法が最も適していると言える。アーキクラウドではリスク無い形で内装工事をしたいというお客様を紹介するサービスを提供している。 集客が不安だという場合は是非とも活用して頂きたい。詳細は下記より確認できる。
最後に独立を考得ている方へ
このように内装業で独立するためには多くのスッテプが存在する。しかし何よりも目指すべきは信頼と評価を積み重ねて、着実な売上高を上げていくことだ。そのための手段として上述した組織体系を実践し弊社サービスを活用して頂きたい。もし独立する上で不明点や不安があれば遠慮無くご連絡頂きたい。この記事を読んで頂けたのも何かの縁だ。あなたの独立が成功するように、多くの内装工事会社を見てきた経験から適切なアドバイスをさせて頂く。