建ぺい率を緩和する裏ワザとは？
建ぺい率は難解とよく言われている建築基準法の中でも
一般的によく知られている単語です。
おそらくあなたもこの言葉の意味は知らなかったとしても
この単語は聞いたことがあるはずだと思います。
建ぺい率とは、敷地の面積に対して、
建物を建てることができる面積のことを言います。
単位はパーセンテージで表現されます。
面積というのは建物を真上から見た時に見える部分の
面積となります。これを水平投投影面積といいます。
床面積ではないのでご注意下さい。
何故この様な法律があるかと言うと、
もし建ぺい率が定められていなければ、
敷地いっぱいに建物を建ててしまう建物が多く
できることになります。
その様な家が乱立してしまうと日が当たらない
風が通らない劣悪な環境の建物が増えてしまいます。
この様な状況になるのを
防ぐためにこの様な法律があるのです。
建ぺい率は用途地域というエリア毎に細かく指定されています。
住宅街であればだいたい６０％程度、
駅前などの商業施設が多いエリアの場合は約８０％ぐらいになります。
実はこの建ぺい率ですが
条件付きで増やすことが可能なのです。
いわゆる緩和規定というものです。
下記を満たした場合、建ぺい率が１０％加算されます。
・防火地域内にある敷地
・近隣商業地域及び商業地域以外の用途地域
（用途地域の指定のない区域も含む）
・建築物が耐火建築物
そして下記も満たせば、さらに１０％の加算も可能です。
敷地が角地にある場合です。
この様な敷地に建物を建てる場合は建ぺい率が１０％増えます。
ただ、行政によってはこれを認めない場合もある様なので
実際に計画をする際は行政に確認をする必要があります。
ということは上記２つを満たすことができれば
建ぺい率を２０％増やすことが可能となります。
もとの建ぺい率が８０％であれば
１００％になるということですね。
上記の内容を満たすのは中々難しいところがありますが、
これを知っているか知っていないかでマイホーム計画は
大きく変わってしまいますので、
是非知っておいて欲しい法律です。