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新規開業資金制度とは?融資の条件や注意点をわかりやすく解説!

「独立開業をしようと決意し、会社を辞めたけれど資金調達ってどうすればいいの?」とお困りの方はいらっしゃいませんか?

独立開業するときの一番の壁が、この資金調達でしょう。一般的には融資といえば銀行ですが、初めて企業する方に融資してくれることはなかなかないと思います。

公的融資機関には、銀行からの融資を受けられない方を支援する融資制度がいくつもあります。

今回のコラムでは、新規事業者向けの融資制度である「新規開業資金制度」についてわかりやすく説明いたします。また、新規開業資金制度以外にも資金調達する方法を紹介していきます。

新規開業資金制度の基本情報

事業を新規に起こすためには、多額の資金が必要となります。一般的には数百万円~数千万円、事業の規模によってはこれ以上の資金を必要とすることもあるでしょう。

しかし、そんな大量の資金をすぐに用意することは難しいのではないでしょうか。その問題を解決する手段のひとつが、日本政策金融公庫の「新規開業資金制度」です。

新規開業資金制度は、新規に事業を起こす方や事業を開始して約7年以内の方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度のひとつです。経済の活性化を目的として、新規事業の立ち上げや事業の継続に必要な資金を融資してくれます。

新規開業資金制度の融資限度額は7,200万円です。ただし4,800万円は運転資金なので、物件の取得など設備資金に使用できるのは2,400万円になります。返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内になっています。

新規開業資金制度の基本情報

融資の条件と判断基準

新規開業資金制度での融資を受けるためには、当然クリアしなければならない条件が設けられているのです。主な条件としては、以下があります。


・雇用を創出する事業を開始する者
・現在勤務中の企業と同じ業種の事業を開始するもの(ただし、同業種に6年以上継続して勤務していること)
・大学などで修得した技能と関連した職種に2年間以上勤務しており、同じ業種の事業を開始する者
・技術やサービスを工夫し、さまざまなニーズにこたえる事業を開始する者


そのほかにも、認定特定創業支援等事業といったほかの制度などに関連した条件があります。新規開業資金を融資してもらうためには、これらの条件のうち、ひとつ以上の条件を満たす必要があるのです。

しかし、新規開業資金制度の条件を満たしているだけでは融資は受けられません。日本政策金融公庫に対して、担保の有無や事業の継続性、事業者の計画遂行能力があると判断されなければ融資を受けるのは難しいでしょう。

融資の条件と判断基準

融資を受ける際のコツと注意点

新規開業資金の融資限度額は7,200万円となっているものの、実際にそれだけの融資を受けるためには、それに見合う担保や保証人を用意する必要があります。

また、融資を受けるには、きちんと返済ができると判断されなければなりません。初めて事業をはじめる方はしっかりと準備を行わなければ、高額の融資を受けるのは難しいでしょう。

より多くの融資を受けるためには、それに見合った自己資金が必要になります。融資を受けられる限度額は、自己資金の最大2倍程度となっており、自己資金が100万円としたら、融資の限度額は200万円までということです。

しかし、リスクの高い事業ほど融資は通りづらくなります。そういうときに融資を受けやすくするためには、担保・保証人を準備するとよいでしょう。
担保・保証人ともに、なんでもよいというわけではなく、融資に見合った価値や収入の持ち主である必要があります。

また、複数の融資を受けるというのも有効です。複数の機関から融資を受ければ、ひとつの機関あたりの融資額が少額になるので融資が通りやすくなります。

民間金融機関との違いは?

金融機関には、公的金融機関と民間金融機関があります。新規開業資金制度の日本政策金融公庫は公的金融機関です。それでは公的金融機関と民間金融機関には、どんな違いがあるのでしょうか?

民間金融機関には以下の4種類があります。


・都市銀行
・地方銀行
・信用金庫
・信用組合


このうち、都市銀行・地方銀行は株式会社であり、営利目的で融資しています。株式会社なので大きな資本を所有しており、ビジネスとして大企業などに融資しているのです。新規開業者や中小企業は融資を受けにくい傾向があります。

信用金庫と信用組合は、非営利目的で融資を行っており、地域の中小企業や個人に対して融資してくれるのです。地域に根付いた活動をしており、銀行から融資を受けにくい創業間もない事業者にも融資してくれます。

ただし、融資を受けるためには、信用保証組合から融資してもよいと判断される必要があるので、融資が開始されるまでに数か月かかることもあるようです。

公的金融機関は、中小企業といった銀行などから融資を受けにくい事業者を支援することを目的としています。

新規開業資金のように、新たに事業者になる方に向けた融資制度のように、一般的に融資を受けることが難しい方を対象とした制度をいくつも設けているのが特徴です。融資の判断は公的金融機関自体が行っているので、信用組合・信用金庫に比べると融資までにかかる時間が少ない傾向にあります。

民間金融機関との違いは?

補助金・助成金制度も活用しよう

補助金・助成金は、地方公共団体から給付されるお金のことです。返済の必要がない点で、融資制度である新規開業資金制度と大きく違います。


補助金

・補助金を受け取るための申請をしなければならない
・公募期間がある
・補助金給付のための審査に通る必要がある


助成金

・給付基準を満たすことで給付される
・審査の必要がない
・事業者として、雇用保険や社会保険に加入してなければならない
・使用目的は自由


新規事業を開業するときに使える制度として、「創業・事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金、地域中小企業応援ファンド」の4つの制度があります。

返済する必要がない補助金・助成金ですが、地方公共団体ごとにさまざまな書類を整える必要があり、必ず給付されるわけではありませんので注意が必要です。

また、団体によっては店舗の内装改装のための補助金を給付していることがあります。新規事業者だけでなく、お店が古くなってきたなと感じている事業者は利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

新規開業資金制度は、銀行の融資を受けづらい新規事業者を支援するための融資制度です。融資を受けるためには、必要条件を満たさなければなりません。計画遂行能力や返済能力の有無などによって、融資が受けられるかどうか変わってきます。

新規開業資金制度の融資限度額は7,200万円ですが、実際にうけられる融資額は自己資金の2倍が限度です。必要な資金を融資してもらうには、担保や保証人を準備するか、複数の融資を受けなければならないときがあります。

開業資金制度は、銀行から融資を受けられないときの選択肢のひとつです。新規事業者でも、信用組合・信用金庫から融資を行ってもらえることがあります。

また、地方公共団体が敷いている補助金・助成金制度ならば、返済の必要がありません。ご自分のやろうとしていることに、必要なだけの資金を調達する方法はいくつもあるのです。これらの制度を利用して、ぜひ新たな事業を立ち上げてください。

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