起業時に融資を受けたいなら現実的な計画を立てよう！ポイントを解説
「起業したい！」とお考えの方もいるかもしれません。しかしどの業種でも必要な開業資金は多く，準備できる金額には限りがあるといった場合、お金を借りることができる制度があるのです。開業に必要な資金が借りられる資金制度として、日本政策金融公庫の創業融資制度があります。
今回のコラムでは新しく会社を立ち上げるのに必要な資金が借りられる、起業時の融資制度について説明します。創業制度に必要な企業計画書の書き方などについても解説してあるので是非参考にしてみてください。
目次
「日本政策金融公庫」などから起業融資を受けよう
日本政策金融公庫とは、日本政策金融公庫法に基づいて成り立っている会社です。日本政策金融公庫では新しく会社を立てる人をサポートする「創業融資制度」というものがあります。この制度は定められた要件を満たしていれば受けることができるようになっているのです。
事業を始める際の資金は多く準備できたほうが、その後の経営も安定します。とはいっても、多くの資金をためることは簡単ではありません。業種によっても異なりますが、100万円以上の資金が必要になります。しかし多額の資金をどうしても貯められない、という場合もあるかもしれません。
そんなときに使うことができるのが日本政策金融公庫の創業融資制度になります。創業融資制度とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。
創業資金制度は、日本政策金融公庫からお金を借りる制度となっています。そのため、日本政策金融公庫で借りたお金は、契約時の内容に沿って返す必要があるのです。借りられる起業時にかりられる金額は、自己資金の金額によって違います。自己資金が多いとその分、借りることができる融資の金額も高くなるのです。
起業時に融資を受けたいなら自己資金ゼロでは厳しい
日本政策金融公庫は、最終的には起業時の融資を返してもらうことが前提です。そのため「資金が0円」といった人には融資を貸してくれません。お金があるのにもかかわらず融資を受け取ろうとしていないかを確かめるために、通帳のコピーを提出する必要があります。
起業家としての信用があるかによって、本当に融資を貸すにふさわしい人材であるかが見られます。その人の起業家としての能力を図ることはとても難しいですが、お金の使い方について見ることは可能です。そこから融資を貸しても戻ってくる人なのかを見極めます。
また、大まかな返却可能の有無を見る審査もあります。税金を引いた利益から負担のない月々の返却額を知ることができるのです。ほかにも、事業計画の内容が現実的であるかどうかが確認されます。
「自己資金」「経験」「現実性のある計画」この3つの条件を満たしていると融資を受けることができるのです。
起業時に融資を受けたいなら現実的な事業計画書を作ろう
事業企画書とは、事業をおこなうにあたっての企画を説明したものです。どんな人でも事業企画書を読めば、どのような方法で事業を実現させていくのかがわかります。事業企画書は起業時の融資を受ける際にも必要なので、あらかじめ現実的な事業企画書を作成しておきましょう。
【事業企画書の書き方】
・表紙を書く
なんの事業計画なのかが、見ただけでわかるように表紙に記載します。
・目次を書く
事業計画書にはなにが説明されているのかを一目でわかるように目次を書くことで、事業計画書を読んだ人がより分かりやすくなります。
・事業計画の目的を書く
事業計画の目的がわからないと何のために企画を実現させるのかがわからなくなってしまいます。そのため、だれが見ても目的がわかるようにしましょう。
・事業を実現させる理由を書く
立てた事業計画を実現させることで、どのようなメリットがあるのかなど実現しようとなった理由を記載しましょう。
・事業をおこなうことで得られる効果を書く
事業計画を実際に実現させることで、得られるメリットなどの効果を書くのがおすすめです。メリットがある事業は、より実現させる意味を感じさせることができます。
・企画をするにあたってどの程度のコストがかかるのかを書く
事業計画を実現するためにはどの程度のコストがかかるのかを記載しましょう。細かく詳細を書くことで、見た人もどれくらいのお金が必要になるかがわかります。
・参考資料を乗せる
加工食品を作る会社の事業計画が「災害時に火がなくても食べられる食品の開発」だとします。この場合、災害時の食事ではどんなことが困るのかなど、災害時の状況を把握できるようなアンケート資料などを付けておくと困っている人の数が多い場合、事業開発をおこなう意味を感じられやすくなるのです。
・具体的な目標とその目標を実現させるための計画スケジュールを書く
事業計画を説明したら、計画を実現させるためのスケジュールを記載します。スケジュールを立てることで計画を実現しやすくなるのです。
上記のような手順でより具体的に事業計画書を書くことで、融資を受ける際でも審査が通りやすくなるかもしれません。
助成金・補助金の利用も検討してみよう
日本政策金融公庫の創業融資制度を受けると、借りた分のお金を返さなくてはなりません。しかし補助金や助成金制度を利用することで、返済不要のお金を受け取ることができます。補助金は、国の基準に基づいて補助金を下すべきかを見る会社の審査を受けることでもらえる制度です。助成金制度は、国で定められている基準を満たしていれば誰でも受けることができる制度になっています。
【どの企業でも使える補助金・助成金】
・創業促進補助金
この補助金は、新しく企業をおこなおうとしている人で国の条件を満たして、審査が通ればもらうことができる補助金になります。場合によっては200万円もの補助金を受けることができるのです。
・地域中小企業応援ファンド助成金
この助成金は中小企業を新しく始めようとする人に向けた制度です。この助成金は必要条件をすべて満たしていれば、誰でもお金を受け取ることができるものです。
ほかにも、利用できる助成金・補助金制度は、店舗を建てる予定の地域によっても異なるので、各市町村のホームページから、あらかじめ補助金・助成金制度を確認しておくことがおすすめです。補助金・助成金制度は、起業時の融資制度とは違い「後払い」でお金がはいるため、初期費用は自身で建て替えておく必要があります。
まとめ
企業を立ち上げるには、多額の資金が必要になります。しかし、自分で用意できる資金が限られていて資金調達が追い付かないといった方もいるかもしれません。そんなときに利用できるのが日本政策金融公庫の創業融資制度です。
この制度は、自己資金の金額によって融資を借りることができます。起業時の融資を受けるには、条件が定められているのです。条件を理解して、融資制度を利用するのもいいかもしれませんね。また、事業計画が現実的であれば、その分計画が実現されやすくなります。そのために、現実的な事業計画書を作成しましょう。
融資は返す必要がある一方、お金を返す必要がない補助金・助成金制度もあります。この制度は、国の基準を満たしていて、審査を通った場合に受けることができるのです。使える補助金・助成金制度は業種や地域によっても違うため、各地方自治体のホームページから使える補助金・助成金制度を確認することも忘れないようにしてください。