新規の事業では融資を使うことで必要資金を調達することができる！
起業をするためには、資金が必要になります。資金たくさんのお金が必要になるので、「自分１人では用意しきれない」といった方もいるかもしれません。しかし、資金調達をするために、お金を借りるにしても、担保や保証人が必要になります。
資金調達に迷ってるかたにおすすめなのが、新規事業の融資です。「新創業融資制度」とは、担保や保証人が必要なくお金を借りることができる融資制度になります。このコラムでは、融資を受けやすくするための方法や新規開業資金制度との違いについても紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
新規事業で使える融資「新創業融資制度」
事業を起こすためには、資金が必要になります。起業するための資金は、多ければ多いほど会社が安定するのです。そのため、より多くの資金が必要になります。しかし、多額の資金を用意するのは、簡単なことではありません。
起業に必要な資金を借りるには、人に借りたり、銀行に借りたりという方法があります。また、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用してお金を借りることができるのもひとつの手段です。「新創業融資制度」とは、新規事業時の融資を受けるための条件を満たしていれば、無担保で保証人がいなくてもお金を借りることができる制度になります。
人からお金を借りるにしても、起業の資金でかかるお金は多額です。そのため、はどうしても資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのもいいのではないでしょうか。
創業融資を受けるために事業を売り込もう
新創業融資制度を利用するためには、「事業計画書」を十分に作成する必要があります。必要とされている事業であれば、融資を貸してもらいやすくなるのです。そのため、事業計画書の内容を綿密に書くことで、事業の必要性や熱意などを説明することができるのです。
・起業する会社のテーマ（コンセプト）を書く
・起業するビジネスが社会にどのように貢献されるかなど必要意義を書く
・起業が設立するにあたっての地域における影響（高齢者が多いため、介護施設を設立するなど）
・誰が主体となるかを書く
・どのような計画で実現するかを書く（具体的なサービスや店舗の回転方法を細かく）
・将来性がある企業であることを書く
・どのように利益につながるかを書く
新規での事業融資制度を利用する際の事業計画書は、上記の項目を書くことで、創業融資が受け取りやすい企業計画書を作成することができます。
そのほか新規事業をはじめるときに使える融資
「新創業融資制度」のほかに「新規開業資金」という融資制度があります。この制度は、設備資金や運転資金として使うことができるのです。設備資金とは、開業に必要な物件や機材などにかかったお金になります。また転資金とは、実際に販売する商品などを購入するのに必要なお金です。
「新創業融資制度」は、返済年数が定められていませんが、設備制度の場合は返済に20年以内、運転資金の場合は7年以内にお金を返さなければなりません。また、「新規開業資金」の融資制度は、お金を借りる際に担保や保証人が必要です。
しかし、保証人と担保をつけることで、「新創業融資制度」よりも高い金額を借りることができます。ほかにも「新創業融資制度」は、3,000万円が上限ですが「新規開業資金」は、7,200万円が借りられる上限金額となっています。開業するときに新規で事業融資を受けるときは、必要資金にあわせて利用する融資を考えてみるのもいいかもしれませんね。
まとめ
新規で事業を開業するのに使える融資制度に、「新創業融資制度」があります。新創業融資制度は、無担保かつ保証人なしで融資を借ることができるのです。しかし、新創業融資制度を利用するには、条件を満たす必要があります。
また、新創業融資制度の申請時に必要な事業計画書を細かく記載することで、より融資を受けやすくなるのです。「新創業融資制度」のほかにも「新規開業資金」があります。「新創業融資制度」とは違い、借りられる限度額や返さなくてはならない期限がことなるのです。
資金はしっかりと計画しないと新規で事業をおこなうことは難しいかもしれません。そのため、新規での事業融資制度などを活用して、起業を成功させましょう。