カフェ経営者のための開業資金計画６つの法則
これからカフェを開業しようとするあなたが最も身に付けなければならない能力は経営力だ。
特に開業資金計画については、これから継続して利益を上げていくためにしっかりと手順を踏んで進めていかなければならない。
しかし、多くの新規オーナーは、この重要な部分を感覚的に進めてしまうことが多く、結果として失敗してしまう事例が沢山発生している。
アーキクラウドでは、カフェ経営者や提携パートナー会社へのヒアリングを行い、カフェ経営、開業資金計画について独自の調査を行ってきた。今回はそれらをまとめた記事をシェアさせて頂く。
目次
①最初に必要となるカフェ開業資金を把握しよう。
まずは実際に必要となるカフェ開業資金をシュミレーションしてみる。
カフェの平均的大きさは２０坪程度だ。通常４０万／坪程度の費用がかかるため内装工事費は２０坪×４０万／坪＝８００万円程度の価格となる。
席数は１坪当たり１．５席として３０席とする。飲食店の場合、初期投資の回収期間は５年を目安とする。下記に必要となる資金をまとめたので参照頂きたい。
■設備投資（減価償却費※１）
内装工事費：２０坪×４０万円／坪＝８００万円
厨房設備：２００万円
■物件取得費
初回家賃：２５万円
保証金：１５０万円（家賃の６ヶ月分）
仲介手数料：２５万円
■必要経費（開業費※２）
宣伝広告費：７０万円（チラシ、HPサイト作成、求人）
備品購入費：６０万年（食器、レジ、調理器具）
諸経費：７０万円
合計１４００万円
②毎月の固定費が資金計画の基本
売上の有無に関わらず、毎月必ず必要となる費用が固定費だ。資金計画を行う上で最も重要となる。こちらも具体的にシュミレーションしてみる。
今回の場合、例えお客様が１人も来なくて売上がゼロの場合でも毎月５０万円の支出が必要となる計算となる。
その中でも３０万はキャッシュが確実に減っていくことになるのだ。もしもの時に備えて運営資金はできるだけ多く確保しておきたい。
■キャッシュが発生する固定費
家賃：２０万円
消耗品：５万円
諸経費：５万円
小計：３０万円
■キャッシュが発生しない固定費
減価償却費 １７万円
（１０００万円÷５年÷１２ヶ月≒１６.６万）
開業費
（２００万円÷５年÷１２ヶ月≒３.３万円）
小計：２０万円
合計：５０万円
③毎月の売上高を想定してみよう
必要となる売上高は利益率から計算できる。カフェ経営で目指すべき利益率は売上高の１０％だ。また、食材の原価や人件費、光熱費、販売促進費用などは変動費と言われている。
一般的には利益と変動費（変動費率）を売上高の７５％以内に納めることが経営上の目標とされている。計算すると下記の様になる。
売上高＝固定費÷（１ー変動費率）
＝５０万円÷０．７５
＝２００万円
利益１０％を確保するためには最低でも２００万円の売上を確保したい。
④必要となる売上高を上げるにはどうすれば良いか？
それでは毎月２００万円の売上高をあげるためのシュミレーションをしてみる。カフェの場合、ランチがメインとなることが多いため、ランチセット１０００円を平均顧客単価として設定する。
必要客数は２００万円÷１０００円＝２０００人
不定休で営業した場合、２０００人÷３０＝６６.６人／日
客席の回転率は６６.６÷３０＝２.２２となる。
この回転率をベースに立地を絞り込み、物件を選び、お店の営業時間の設定をしていく。立地物件探しについてはポイントを下記記事にまとめている。是非参考にして頂きたい。
⑤税金は必ず必要となる経費と考えよう！
カフェに限らず税金は必ず支払わなければならない経費だ。あなたが法人の場合、法人税、法人県民税、法人事業税、法人市民全のなど各種税金が必要となる。利益に対して４０％程度は税金として取られると考えておこう。
また、個人事業主の場合は、所得税、住民税が必要となる。消費税に関しては、前々期の課税売上高が１０００万円を超えると納税義務が発生する。つまり開業２年間は自動的に免税となるのだ。
しかし、法人で設立時に１０００万円以上の資本金ある場合は最初から消費税は必要となる。詳細は所轄の税務署に行けば回答してくれるだろう。
⑥目標売上が達成できない時は。。
開業後３ヶ月程度は思う様に客足が伸びないことが多い。その様な場合の対策について考えてみる。
客足が伸びないのであれば客１人当たりの単価を上げる方法がある。例えばメニューにアルコールを加えてみる。利益率も高く、つまみとして食事を頼む客もいるだろう。ただしその分営業時間を伸ばすなどの労力も必要となるので注意したい。
その他方法としてはメニューに関連する商品の販売だ。コーヒーに自家焙煎しているのであればそのコーヒーを店頭で打売ってみるのも良いだろう。
味がよければ必ず購入してくれるお客様はいる。あなたのお店で最も自信があるメニューを商品として販売してみよう。
その他広告宣伝を打つという手がある。現状でもっとも効果的な方法はwebを利用した広告宣伝だ。チラシなどのアナログ手法よりもより安価でターゲットを絞り込んだ確実なアピールをすることができる。こちらの詳しい方法については別記事にて公開しているので是非ともチェックして頂きたい。
最後に
東京、大阪、名古屋などの大都市圏では１万店舗以上の喫茶店があると言われている。その中で競合他店との戦いに勝ち抜いて行くには、資金計画を疎かにせずに戦略的に取り組むことが必要だ。
今回の記事を参照に是非もとにこれから開業するあたなのカフェの資金計画を是非とも進めて頂きたい。
また、アーキクラウドでは、これから店舗を開業するオーナー、オフィスを開設する経営者向けの資金調達支援サービスをご提供している。
日本政策金融公庫や銀行など金融機関から思うような金額の融資が降りなくても、当サービスをご利用して頂いた方の９５%以上が審査を通過し、見事に融資を獲得してる。
内装工事費に関わらず、開業資金全般、運転資金などあらゆる資金の調達が可能となるので是非ご利用頂きたい。
※１減価償却費とは
２０万円以上の設備投資が一定年にわたって分配する会計処理のこと。今回の場合は１０００万円を固定資産として５年間で償却するため毎月１７万円の固定費として計上している。実際のキャッシュの出入りは無いが、利益が減るため税金上のメリットは大きい。
※２開業費用とは
開業時に必要な費用で、その後も継続的に効果があるもの。減価償却と同様に一定期間で償却が可能。今回の場合も計算に含めている。