美容院の開業資金と黒字経営を続けるための資金計画について
これから独立する美容院経営者にとって、資金計画は開業前に、まず最初に取り組まなければならない重要な項目だ。
開業資金が把握できていなければ、融資等の資金調達もすることができない。
また、黒字経営を続けるためには、毎月の収支計画のバランスが重要となる。今回は一般的な事例を基に、初心者でもわかる様に解説させて頂く。
目次
開業資金をシュミレーションする
「物件取得費」
まずは最初に必要となる費用だ。必要となるのは、「保証金、敷金(家賃の約6ヶ月以上)」「初回家賃(入居日による)」「仲介手数料(不動産屋に支払う家賃一ヶ月あたりの金額)」「譲渡代金（居抜き物件の場合）」だ。特に保証金は要注意だ。基本的には返金されるお金だが、返金の際トラブルになることが多いので、事前に契約内容はしっかりと把握しておこう。
「内装工事費」
開業資金の中で最も比率が大きい費用となる。費用は物件の状況や設計グレードにより大きく変化する。通常は坪単価４０万〜６０万程度必要となる。しかし、グレードを下げたり、仕上げをスケルトンにするなどの工夫をすれば、坪単価２０万台、３０万台でも工事は可能だ。また、１社限定で見積り比較をするのでは無く、複数の内装工事業者に見積りを取ることで、工事費用は確実に安くなる。アーキクラウドでは、無料で内装工事の見積比較サービスを提供しているので是非活用して頂きたい。
「開業費（経費）」
開業前に必要となる経費だ。広告宣伝費（HP作成代金、チラシ作成、求人広告など）や備品購入（レジ、その他消耗品）がそれに当たる。開業資金に占める割合はそれほど大きくないが、できる限り低く抑えるのが理想だ。
それでは、実際に２０坪のスケルトン物件、席数５、賃料２０万円／月、保証金１０ヶ月、内装グレードは通常、といった条件で開業資金をシュミレーションしてみる。
（単位：千円）
| 物件取得費 | 保証金 | ２,０００ |
| 初回家賃 | ３００ | |
| 仲介手数料 | ２００ | |
| 小計 | ２,５００ | |
| 内装工事費 | 内装工事費 | ４,７００ |
| 電気工事費 | ６００ | |
| 給排水工事費 | ７００ | |
| 機械設備工事費 | ２,０００ | |
| 小計 | ８,０００ | |
| 開業費 | HP作成費 | ６００ |
| チラシ作成費 | ４００ | |
| 備品購入 | ５００ | |
| 小計 | １,５００ | |
| 合計 | １２,０００ | |
黒字経営をするための資金計画
開業資金の計画ができからといって、安心してはならない。美容院オープン後、あなたは黒字経営を続けなければならないのだ。
美容院は飲食店とは異なり、仕入れ原価がほぼ無いために利益率は高い。一般的には３０％程度の純利益は見込める。（飲食店の場合は純利益は１０％程度）今回は、この数値を目指してシュミレーションをしてみる。
資金計画を始めるに当たって重要なのが、毎月必ず支払わなければならない、一定の支出である固定費だ。家賃やリース料、減価償却費などが該当する。
減価償却費は、２０万円以上の設備投資を一定年にわたって分配する会計処理のことで、今回は内装工事費を５年で償却するとして、８００万円÷６０＝１３.３万円を毎月計上できる。
また変動費は、人件費、光熱費、通信費、販売促進費、その他消耗費だ。この中で最も大きいのが人件費となる。
美容院の場合人件費は売上高の４０％程度にするとバランスが良い。この数値を基準として、雇うスタッフの人数や、毎月の売上高も想定可能だ。
例えば、スタッフを３人雇うとする。毎月の給料（福利厚生、交通費含む）３０万円とすると、３０×３＝９０万円となる。人件費は売上高の４０％となるので９０÷０.４＝２２５万円となる。
毎月の売上２２５万を確保すれば、純利益３０％は確保できる計算となる。それでは具体的にシュミレーションをしてみよう。
今回は個人事業主としてのスタディのため、利益は経営者個人の所得なる、ここから税金が引かれるので注意頂きたい。
（単位：千円）
| 売上 | 変動費 | 人件費 | 社員給与 | ９００ | ４０％ | |
| 社会保険等 | ||||||
| 福利厚生 | ||||||
| 交通費 | ||||||
| 水道光熱費 | 電気代 | １００ | ５％ | |||
| 水道代 | １００ | ５％ | ||||
| 販売促進費 | 広告宣伝費 | ５０ | ２〜５％ | |||
| 販売促進費 | ||||||
| その他 | 事務用品 | ２５ | １〜５％ | |||
| 消耗品 | ||||||
| 通信費 | ||||||
| 固定費 | 家賃 | 賃料 | ２００ | １０％以下 | ||
| その他 | 支払い利息 | ２００ | １０％以下 | |||
| リース料 | ||||||
| 純利益 | ６７５ | ３０％ | ||||
| 合計 | ２,２５０ | １００％ | ||||
それでは、毎月の売上２２５万円を確保するためのシュミレーションをしてみよう。
条件
座先数：５、平均顧客対応時間：２時間、毎週火曜日定休日
開店時間11:00〜21:00、平均客単価：5,000円
月の売上は下記の計算式で算出できる。
客数 × 平均客単価 × 営業日数 ＝ 毎月の売上
2,250,000円 ÷ ２４日 ÷ 5,000 ＝ 20.833
１日２１人の来店が必要ということになる。
１席当たり、１０時間 ÷ ２時間 ＝５回転
５回転 × ５席 ＝２５回転
席数としては充分可能ということだ。ここで目標売上が達成できない場合は、席数や客単価を調整する必要がある。この様に、あなたの店舗でも実際にシュミレーションして、目標売上が達成できるのか検討をしてみよう。
開業資金の借入について
新規オーナーにとって開業資金を全て自己負担するのは難しいだろう。一般的には開業資金における自己資金率は５０％程度が望ましいと言われている。上の例だと、１２００万円の内、６００万円は借入れる必要があるのだ。美容院の場合、借入先は下記の３つだ。
「日本政策金融公庫」
美容院新規経営者には最も利用されている、国が運営する機関だ。比較的審査も通り安く金利も低い。新創業融資制度は融資限度額が低いが、一般貸付で応募すれば大きな融資を受けることもできる。まず最初にチャレンして頂きたい融資先だ。
「国、地方自治体による制度融資」
その名の通り、国や地方自治体が提供する融資制度だ。行政の審査と民間金融機関の審査があり、実際の支払いは、民間金融機関が行う。手続きに多少の手間がかかるが、該当する制度があれば積極的に利用したい。
上記２つについては下記にてまとめている。是非参照頂きたい。
「飲食店の開業資金調達、内装工事費の融資、補助金を獲得するための４つの戦術を公開」
「信用保証協会」
中小企業向け融資を債務保証してくれる公的機関。ここでの債務保証を受けて民間金融機関から融資を受けることができる。全国で１６０万以上の中小企業が利用している。保証を受けるには信用保証料がかかり、借入金額や期間、返済方法などにより額が決まる。その代わり、返済が困難になった場合は、協会が借入金を返済してくれる。上述した制度融資と併用して利用されることが多い。融資のハードルもぐっと小さくなるので、是非利用して頂きたい。
リースについて
リースとは一般的には「ファイナンス・リース」のことを言う。購入したい設備機器をリース会社に買い取ってもらい、そのリース会社に対して毎月一定の金額を支払う。つまり、自己資金を準備しなくても欲しい設備を利用できるということだ。レンタルとの違いは下記２点だ。
「途中解約禁止」
一度リース契約をしたら途中で解約することができない。
「フルペイアウト」
リース会社が設備購入に必要となった金額（諸経費を含む）はリース期間中に全て支払わなければならない。
所有権はリース会社にあるが、故障してしまった場合、修理するのは借主となる。また、改造したり第三者に貸し出すなどの行為も認めらない。
リース期間が終了すれば返却する必要がある。しかし、最新の設備を利用できるという点と経費に計上できという点でも魅力的であるため是非利用したい。
売上高の１０％以内に収まる様にしなければ、資金計画は厳しいだろう。下記にリースのメリット、デメリットを記載したので参照頂きたい。
| メリット | デメリット |
| 自己資金を準備しなくてよい | 途中で解約できない |
| 最新の設備を利用できる | 故障した場合は自己負担 |
| 借入ではないのでバランスシートが安定する | 借入して購入するより割り高になる |
| 経費として計上できる | 返却費用は自己負担 |
最後に
開業資金計画やオープン後の経営計画は、美容院運営を成功させるための核となる重要な項目だ。資金計画は、経営に慣れていない新規開業オーナーにとって難しい作業となるが、融資やリースの仕組みを上手く利用して、是非とも成功させて頂きたい。
また、アーキクラウドでは、これから店舗を開業するオーナー、オフィスを開設する経営者向けの資金調達支援サービスをご提供している。
日本政策金融公庫や銀行など金融機関から思うような金額の融資が降りなくても、当サービスをご利用して頂いた方の９５%以上が審査を通過し、見事に融資を獲得してる。
内装工事費に関わらず、開業資金全般、運転資金などあらゆる資金の調達が可能となるので是非ご利用頂きたい。