オフィス開業資金調達方法／金融機関から融資が降りなかった方のための
こらからオフィスを開設する経営者にとって資金調達は避けては通れない道だ。オフィスを開設するには、物件を借りる初期費用と内装工事費用を合わせて、最低でも１０００万円以上は必ず必要となる。
しかし、これから事業を始めるベンチャー企業やスタートアップ企業にとって、これらの資金を全て自己資金で賄うには正直厳しいというのが現実ではないだろうか。
例え準備できたとしても、今後、会社を運営していくには人件費や仕入れ費用、広告費など様々な経費が必要となる。できるだけ初期費用に自己資金を使いたくないというのが本音ではないだろうか。
また、一般的には日本政策金融公庫や銀行からの借り入れという方法が一般的ではあるが、審査が厳しく思うような金額の融資が降りずにオフィスの開設を断念してしまった事例も少なくない。
このような問題を解決するために、今回はこれからオフィス、事務所を開設しようとする新規の経営者のために資金調達の方法をご説明させて頂く。
日本政策金融公庫で資金調達や銀行での借り入れについて
資金調達でまず最初に思う浮かぶのが日本政策金融公庫からの借り入れだ。金融機関の中では最もハードルが低く、比較的融資が降りやすいのが特徴だ。しかし当然のことながら、あなたの会社の財務状況及び業務内容は厳しく審査される。
赤字続きの会社では融資は降りにくいし、業務内容が実態を把握しにくい業種、例えば、投資事業やWEB関連の業務などの場合は融資は敬遠されがちだ。
また、新規創業の場合は特に実態が把握しずらいために、大きな金額の融資は難しく、多くても２００〜３００万円程度がいいところだろう。
一方、銀行からの借り入れについては、日本政策金融公庫に比べてよりハードルが高い。新規で取引をする場合は、各地方自治体の保証協会の審査を通過しければならないからだ。
地域によってレベルが違うものの、保証協会の審査は厳しい。既に創業済みであれば、決算書や帳簿、銀行講座の出入金履歴は事細にチェックされるだろうし、例え問題がなかったとしても、色々なところで粗探しをしてくるだろう。
新規創業の場合は、余程、計画書を完璧な状態にしなければ保証協会のOKを出すのは難しい筈だ。たとえ審査を見事突破したしても最高でも２００万円程度が相場だと言える。
思うように融資が降りない場合はどうすれば良いか？
上述したように起業間も無い実績のない会社や、新規創業の経営者にとって、資金調達の壁は非常に高いのが現実だ。たとえ融資が降りたとしても必要のなる資金の２〜３割程度が限度といったとこだろうか。
このような問題を解決するためにアーキクラウドでは、資金調達の支援サービスというものを実施している。直接金融機関から取引きするのではなく、一般社団法人特定商取引協会（特商協）を介し、特商協が金融機関に支払い保証をすることで、間接的に金融機関からの借り入れが可能となるサービスだ。
財務状況や業務内容の問題で直接金融機関から融資を得ることができなかった会社であっても、審査通過率９５パーセント以上という驚異的な数値を叩き出し、金額の大小問わず様々な案件にご利用頂き大変ご満足頂いている。詳細は下記記事にて確認頂きたい。
最後に
初期費用ゼロでも始められるようなWEBビジネスは別として、世の中のほとんどの業種においては、最初に大きな初期費用が必要となる。
また、どれだけ有望で今後の伸びが期待できるビジネスであっても、資金がなければそれはそれは絵に描いた餅と同じだ。資金が調達できないがために、ビジネスを断念してしまっては夢も希望も無いに等しい。
当然のことがながら、そのような経営者を支えるために日本政策金融公庫や民間の金融機関があるのだが、現実的には全ての経営者をサポートする体制が整っていないのが現状だ。
このような問題を解決するという意味でも、今回のサービスで少しでも夢を実現できる経営者が増えて欲しいと思う。