内装工事業者に許可は必要か?

内装工事業者に許可は必要でしょうか?

 

内装工事を発注する側としては、許可のない業者に工事を依頼するのは
なんとも避けたいところです。

 

まず法律上は建設業を営む場合、適用除外を除いて建設業の許可が必要です。
許可の種類は下記となります。


 

①大臣許可・知事認可
国土交通大臣の許可→2つ以上の都道府県に営業所を設置した者
都道府県知事の許可→1つの都道府県に営業所が限られている者

 

②特定建設業・一般建設業
特定建設業の許可→1件の建築工事につき、下請契約の総金額が4500万円以上の場合
一般建設業の許可→上記及び下記以外
許可を必要としない場合

・建築一式工事で1件の請負金額が合計1500万円未満の工事
・延べ床面積150㎡の木造住宅工事
・上記以外の工事で1件の請負金額が合計500万円未満

 


 

となります。

 

内装工事の場合は建築工事ではありませんので、上記の赤い部分に当てはまります。
つまり内装工事で500万円未満の場合は特に許可は必要なく、どの様な会社でも
実施可能ということになるのです。

 

内装工事の場合、家のリフォームも含めて500万円以下の工事は多くあります。
ここに悪徳業者が食い込んでくるのです。

 

悪徳業者にダマされない様にするには
500万円以下の場合であっても、一般建設業の許可を得た業者を選定するのが得策ですね。

 

 

優良な内装工事業者、リフォーム業者への見積り比較依頼はこちらより。

 

 

 

株式会社 アーキバンク

株式会社アーキバンク
建築に関わる専門知識、経験を活かし、建築や内装に関わる「ヒト」「モノ」「サービス」を効率的かつ有効に結びつけるため、建築関連のWEBメディア事業を中心に、WEBコンサルティング事業を展開。

この記事が参考になったと思ったらソーシャルメディアで共有を!!





店舗開業21日間集中メール講座


go

年間1000件以上の店舗開業支援をさせて頂く中で蓄積されたアーキクラウドの店舗開業ノウハウをぎっしり詰め込んだ21日間の無料メール講座です。

店舗開業の基礎から応用的な項目まで、物件探しから開業後の資金計画など時系列に沿った講義を行うことで、着実に開業に向けた知識を得ることができます。

飲食店(カフェ、居酒屋、バル、レストラン、バー、喫茶店、ラーメン店など)からサービス業(美容室、理容室、リラクサロン、エステ、クリニック、整骨院、鍼灸院など)まで、これから店舗を開業したいという方、また、既に開業されている方で店舗開業についてさらに知識を付けたいという方は是非ご登録下さい。

mmk


講座の内容
第1回:内装工事の価格があいまいな理由とは?
第2回:内装工事額の見積り21業種全てを公開!
第3回:カフェを事例に開業資金をシュミレーション!
第4回:店鋪の開業資金を抑える方法とは?
第5回:店鋪飲食店の開業資金の計算方法とは?
第6回:知らないと損する居抜き物件の種類とは?
第7回:お得な居抜き物件の見極め方とは?
第8回:居抜き物件の設備機器の盲点とは?
第9回:日本政策金融公庫の融資で内装工事をするための裏技とは?
第10回:高い確率で融資を得るための創業計画書の書き方とは?
第11回:リノベーションやリフォームで使える補助金制度とは?
第12回:店舗開業後の利益算出に必要な変動費と固定費とは?
第13回:開業後に赤字にしない為の損益分岐点売上高の計算方法とは?
第14回:店舗経営で営業利益を出すために必要な計算式とは?
第15回:内装工事の減価償却方法と税金について
第16回:内装工事の耐用年数と減価償却について
第17回:賃貸物件でもかかる固定資産税について
第18回:店鋪・飲食店開業前にやるべき立地、物件選びとは?
第19回:店鋪・飲食店物件の立地戦略その1
第20回:店鋪・飲食店物件の立地戦略その2
第21回:店鋪・飲食店物件の立地戦略その3


mmk







内装工事費は見積り比較をすることで確実に安くなります。あなたの地域の優良内装工事会社をご紹介、当サービスは無料でご利用可能。

内装工事費用を安くする方法


このページの先頭へ